託送供給等約款の変更認可申請について

　当社は、本日、電気事業法第18条第1項に基づく託送供給等約款※の変更認可申請を経済産業大臣に行いましたので、お知らせします。
　今回の申請は、国の審議会における整理等を踏まえたものであり、以下の内容について見直しを行います。

1. 託送供給等約款の主な変更内容

   1. （1）災害時における特別措置の規定
      　第72回電力・ガス基本政策小委員会（2024年3月29日開催）において、2025年4月1日までに災害時の特別な措置を託送供給等約款等において規定する整理がなされたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。
   2. （2）混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの導入
      　第52回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2023年6月21日開催)において、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス（以下「混雑緩和プロセス」といいます。）における費用負担について、系統増強を希望した発電事業者の負担を基本としたうえで、混雑緩和プロセスによる系統増強が一般送配電事業者の設備更新計画と同調できる等、一般送配電事業者の受益と評価できる部分については、一般負担として控除する整理がなされたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。
      　また、第69回広域系統整備委員会（2023年8月9日開催）において、混雑緩和プロセスにかかる手続き、検討料やプロセス参加者に求める保証金について、電源接続案件一括検討プロセスと同等に設定する整理がなされたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。
   3. （3）系統連系受電サービス（発電側課金）における制限中止割引の廃止
      　第100回制度設計専門会合（2024年8月27日開催）において、2025年3月31日をもって発電側課金における制限中止割引を廃止する整理がなされたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。
   4. （4）FIP併設蓄電池の系統充電拡大にともなう系統連系受電サービス料金の取り扱い
      　第69回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2024年9月30日開催）において、2025年4月を目途に、2023年度以前に新規認定を受けたFIP電源に併設される蓄電池に対する系統充電を可能とする整理がなされたことを踏まえ、当該蓄電池において系統充電した電気の逆潮流分（kW）に対して、系統連系受電サービス料金を申し受けることを供給条件に反映しました。
   5. （5）翌々日計画の提出
      　第80回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年12月26日開催）において、需給ひっ迫時における情報発信の重要性の高まりから、2025年度以降、翌々日断面において48点での広域予備率を算出・公表することに伴い、翌々日計画について新たに48点での計画を提出する整理がなされたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。
   6. （6）グリッドコードの見直し
      　第17回グリッドコード検討会（2024年7月31日開催）において、逆潮流のある火力発電設備の最低出力を多くとも30％以下に抑制するために必要な機能を具備する対策を行う等、系統連系技術要件の改定案について整理がなされたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。
2. 実施予定日
   2025年4月1日

※一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする（電気事業法第18条第1項）。

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