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プレスリリース 2022年度

託送供給等に係る収入の見通しに関する書類の提出について

2022年7月25日

 当社は、2023年度からの新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)の開始に向けて、今後5か年の事業計画を策定し、その実施に必要と見込まれる収入の見通しに関する書類について、本日、経済産業省に提出いたしました。

 新たな託送料金制度は、2020年6月に成立した「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に基づき、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の主力電源化や送配電設備の強靭化を図ることを目的に導入されるものです。
 本日当社が提出した書類については、今後、ヒアリング等を経たうえで、改めて事業計画および収入の見通しを申請し、収入上限(レベニューキャップ)の承認を受けます。また、承認後は収入上限を超過しない範囲で託送料金を設定し、託送供給等約款として国に申請し、認可を受けることになります。

 今回、2023年度から2027年度までの事業計画ならびに収入の見通しに関する書類を提出いたしましたが、5か年平均で2,015億円となり、現在の託送供給等約款の料金単価に基づいて算定した収入と比較して、206億円の増加となります。

 北海道は再エネ適地であり、今後更なる再エネの導入拡大が期待されている一方、送配電設備の経年化も進んでいます。当社といたしましては、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再エネの導入拡大と安定供給を両立させる次世代型ネットワークの構築への取り組みを進めてまいります。そして、小売事業者や発電事業者の皆さまをはじめ、電力ネットワーク設備の先のお客さまのご期待に沿えるよう、しっかりと業務運営に努めてまいります。

【添付資料】

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