託送供給等約款の変更届出について

　当社は、本日、電気事業法第18条第5項※1に基づく託送供給等約款※2の変更に係る届出を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。

　今回の変更内容は、電気事業法の改正により、2022年4月から電気事業に配電事業※3が位置付けられたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映するものです。

　実施日は、2022年7月1日となります。

1. ※1一般送配電事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
2. ※2小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めた約款。
3. ※3 電気事業法第2条第11の2項（配電事業）
   自らが維持し、及び運用する配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業（一般送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。）であつて、その事業の用に供する配電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。

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