2021年1月に生じたインバランス収支の調整に係る特別措置について

　当社は、2021年1月のインバランス※1料金の高騰に伴い生じた小売電気事業者さまのご負担額の一部を、小売電気事業者さまが今後もお客さまに安定的に電力をお届けできる事業環境を支える観点から、将来の託送料金から調整する特別措置を実施することといたしました。

　この特別措置については、電気事業法第18条第2項ただし書の規定※2に従い、託送供給等約款以外の供給条件として実施するもので、経済産業省からの要請を踏まえ、2022年1月27日に経済産業大臣に認可申請し、本日、認可を受けましたので、お知らせいたします。

1. ※1電力は常に発電と需要のバランスを保つ必要があるため、各系統利用者（小売電気事業者さま等）が供給を行う電力量の計画と実績に差分（インバランス）が生じた場合、一般送配電事業者がその差分を調整し、各系統利用者と精算を行っている。
2. ※2託送供給等約款以外の供給条件について、特別な事情がある場合に経済産業大臣に申請するもの。

　今回実施する特別措置の内容は以下のとおりです。

＜特別措置の内容＞

1. 内容
   　2021年1月においてインバランス料金単価が200円／kWhおよび市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、需要バランシンググループ※3ごとに将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行います。

   ※3インバランスを算定する対象となる事業者の単位を「バランシンググループ」といい、小売電気事業者によるバランシンググループを「需要バランシンググループ」という。

2. 適用対象の事業者
   　2022年2月15日から2022年3月15日の間に当社へお申込みいただいた小売電気事業者さま
   （インバランス料金を支払期日までにお支払いいただいている場合に限ります。）
3. 適用期間
   　2022年4月分の託送料金から原則として9月分の託送料金まで（6か月間）

4. 特別措置のお申込み方法
   　特別措置の適用を希望される小売電気事業者さまは、2022年2月15日から3月15日までの間に、当社の託送サービスセンターまで所定の様式によりお申込みください。

   【お問い合わせ・お申込み窓口】

   北海道電力ネットワーク株式会社　業務部託送サービスセンター

   TEL 0570-080-500

   FAX 011-251-4077

   ※業務部託送サービスセンターの電話・FAX等によるお問い合わせおよび窓口業務の時間は9～12時、13～17時となります。なお、土・日曜日、法律で定める国民の祝日および休日については休業とさせていただきます。

【添付資料】

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