託送供給等約款の変更届出について

　当社は、本日、電気事業法第18条第5項に基づき、「託送供給等約款」の変更に係る届出を経済産業大臣に行いましたのでお知らせいたします。
　今回の変更届出は、電気事業法施行規則第45条の21の2の規定による賠償負担金※1が経済産業大臣より通知されたこと、および使用済燃料再処理等既発電費※2の回収が2020年9月末で終了することを踏まえて、2020年10月1日からの託送料金を見直しするものです。

〇変更内容

1. ※1：賠償負担金
   東京電力福島第一原子力発電所の事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった不足分の資金として、原子力発電事業者が経済産業大臣の承認を受けた額を託送料金の一部として回収させていただくもの。
2. ※2：使用済燃料再処理等既発電費
   過去の原子力発電の使用に伴い発生した使用済燃料の処理・処分を行うために要する費用を託送料金の一部として回収させていただいているもの。

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