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送配電部門収支等について |
企業情報2022年度送配電部門収支の算定結果について
電気事業法および電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）にもとづき、2022年度の送配電部門収支（※1）および送配電部門における超過利潤（又は欠損）額（※2）を算定いたしましたので、お知らせいたします。
- ※1当社の収支のうち、電力の託送などを行う送配電部門に係る収支です。
- ※2託送料金水準の適切性を判断することを目的として定義されたものです。
| 項目 | 金額（億円） |
|---|---|
| 営業収益 （1） | 2,730 |
| 営業費用 （2） | 2,774 |
| 営業利益 （3）＝（1）－（2） | ▲44 |
| 営業外損益 （4） | ▲21 |
| 特別損益 （5） | 0 |
| 税引前送配電部門当期純利益（又は当期純損失） （6）＝（3）＋（4）＋（5） |
▲66 |
| 法人税等 （7） | － |
| 送配電部門当期純利益（又は当期純損失） （8）＝（6）－（7） |
▲66 |
（注）金額は億円未満の端数を切り捨てています。
| 項目 | 金額（億円） | |
|---|---|---|
| 税引前送配電部門当期純利益（又は当期純損失） （6） | ▲66 | |
| 送配電部門の財務収益（預金利息を除く。） （9） | 0 | |
| 送配電部門の事業外損益 （10） | 12 | |
| 送配電部門の特別損益 （11） | － | |
| インバランス取引等損益 （12） | ▲115 | |
| インバランス等取引損益 | ▲138 | |
| 最終保障供給取引損益 | 21 | |
| 調整後税引前送配電部門当期純利益（又は当期純損失） （13）＝（6）－（9）－（10）－（11）－（12） |
35 | |
| 調整後税引前送配電部門当期純利益に係る法人税等 （14） | 10 | |
| 調整後送配電部門当期純利益（又は当期純損失） （15）＝（13）－（14） |
25 | |
| 送配電部門の事業報酬額 （16） | 111 | |
| 追加事業報酬額 （17） | ▲0 | |
| 送配電部門の財務費用（株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。） （18） | 35 | |
| 当期超過利潤額（又は当期欠損額） （15）－（16）－（17）＋（18） |
▲49 | |
（注）金額は億円未満の端数を切り捨てています。
2022年度の超過利潤は、経営全般にわたる徹底した効率化につとめたものの、節電や省エネルギー意識の定着などで料金の前提（2013～15年度平均）に比べて電力需要が減少したことにより、49億円の欠損となりました。今後は、2023～2027年度の5か年の目標を定めた事業計画に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みや高経年化設備対策などを着実に実施するとともに、資機材調達コストの低減など経営全般にわたる効率化を徹底してまいります。
詳細公表資料は以下をご覧ください。
【過去に公表した計算書等】
効率化に向けた取り組みについて
2017年度の電力・ガス取引監視等委員会料金審査専門会合（託送収支の事後評価）では、「他社の取組事例も参考に、更なる効率化やコスト削減に向けた様々な取組を進めていくこと」が示されており、2018年度における当社の検討・取組状況をとりまとめましたので、公表いたします。
PDFファイルを開きます。送配電部門における効率化の取組状況 [PDF:1,325KB]
調達改革に向けたロードマップについて
電力ネットワーク構築における資機材調達コスト削減への取組の一つとして、他の電力会社との仕様統一および調達方法の工夫を検討しており、当社の中長期的なロードマップをとりまとめましたので、公表いたします。
PDFファイルを開きます。調達改革に向けたロードマップ [PDF:889KB]
料金改定時の公表資料
料金改定時に公表した認可申請書などを掲載しています。
当社は、2020年4月の法的分離に対応し、送配電部門の一層の中立性を確保するため、北海道電力株式会社から分社化しましたが、本ページに掲載している資料は、分社化以前に作成したものです。