電力自由化・託送供給等のご案内

業務部託送サービスセンターのご案内

送配電ネットワークのご利用等に関するご相談・お問い合わせ窓口

公平・公正な電力託送制度の実施にあたっては、電力会社のネットワーク部門の中立性を確保することとなっています。
当社では、電力託送に関する情報を厳正に取扱うため、電力託送に係わるご相談および技術的検討、契約の締結、料金の収納管理などを一貫して行う専用窓口として「業務部託送サービスセンター」を設置しております。

以下のお問い合わせ等につきましては、「業務部託送サービスセンター」へお願いします。

接続供給、振替供給および電力量調整供給についてのお申し込み、お問い合わせ
工場、事務所等の新設にあたって、電気の購入先を決めていない段階での電気の需給に関するご相談
再生可能エネルギー電気卸供給についてのお申し込み、お問い合わせ
北海道エリアの需要実績の開示についてのお問い合わせ
電力託送に関する約款、要綱等の各種資料のご請求について

なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてのお申し込み、お問い合わせにつきましては、以下をご覧ください。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について

業務部託送サービスセンター

〒060-0006
別のウィンドウで開きます。札幌市中央区北6条西14丁目4番3号

北海道電力ネットワーク株式会社
業務部託送サービスセンター

TEL 0570-080-500

FAX 011-251-4077

※業務部託送サービスセンターの電話・FAX等によるお問い合わせおよび窓口業務の時間は9～12時、13～17時となります。なお、土・日曜日、法律で定める国民の祝日および休日、12月29日～1月3日については休業とさせていただきます。

【各種申込書などの受付】

Eメール

高圧・特別高圧 kouatu-nsc@epmail.hepco.co.jp

低圧 teiatu-nsc@epmail.hepco.co.jp

発電設備連系 dengen-nsc@epmail.hepco.co.jp

※

再生可能エネルギーの固定価格買取制度対象発電設備については、以下をご覧ください。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について

【停電のお問い合わせ】

お近くのほくでんネットワーク検索

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連系線利用に関するお手続きのご案内

2018年10月1日連系線利用ルール変更に伴い、間接オークションにおいて連系線を利用した一般送配電事業者のエリアを跨ぐ電気の取引は、日本卸電力取引所での約定結果を、電力広域的運営推進機関へ提出する各種計画に反映いただき、一般送配電事業者各社がその計画を電力広域的運営推進機関から受領することで行われます。よって、ご利用にあたっては、日本卸電力取引所、電力広域的運営推機関および関連する一般送配電事業者それぞれとの必要な事前手続きがございますので、不足なくお手続き頂きますようお願いいたします。

PDFファイルを開きます。連系線利用に必要な事前手続き一覧 [PDF:70KB]

別のウィンドウで開きます。間接オークションの概要
（電力広域的運営推進機関のWebサイトが表示されます）
振替供給開始までのフロー

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各種申込様式

託送供給に関する各種のお申し込みの際には、次の様式をご利用ください。

託送新増設Web申し込みサービス添付書類

「託送契約異動のお申し込み」をご参照ください。

託送契約異動のお申し込み

電気工事関係書類

供給側接続事前検討（供給照会）

事前相談・接続検討要否確認・受電側接続検討

事前相談申込書、接続検討要否確認依頼書、接続検討申込書の各様式については、電力広域的運営推進機関ホームページの「系統アクセス手続きで用いる様式集」を参照してください。

別のウィンドウで開きます。系統アクセス手続きで用いる様式集（電力広域的運営推進機関ホームページ）

託送申込関係書類

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各種申込様式（参考）

託送供給に関する各種お申し込みに対し、当社は次の様式で回答します。

発電設備の託送供給に関する各種回答様式

需要設備の託送供給に関する各種回答様式

PDFファイルを開きます。供給側接続事前検討回答（表紙） [PDF:104KB]
PDFファイルを開きます。需要設備契約申込回答 [PDF:110KB]

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託送関連データ提供システム利用申請

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「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」の制定による系統アクセス業務の取扱いについて

2015年11月6日付で資源エネルギー庁において、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（以下「ガイドライン」という）が制定され、これを受けて電力広域的運営推進機関は、検討の上、一般負担の限界の基準額を決定しております。

その後、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会の審議会（「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（電力・ガス取引監視等委員会）」および「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（資源エネルギー庁）」）での議論を受け、電力広域的運営推進機関は、一般負担の上限額を次のとおり見直ししております。

別のウィンドウで開きます。一般負担の上限額の見直しについて
（電力広域的運営推進機関のWebサイトが表示されます）

なお、ガイドラインに基づく工事費負担金の再算定について、当社へのお申し込みをご希望の事業者さまは、下記様式をご利用ください。

発電設備の託送供給に関する各種回答様式

Wordファイルを開きます。工事費負担金再算定依頼書 [Word:30KB]

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北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて

電力広域的運営推進機関から、北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いが公表されました※。
取扱いについて、詳しくは以下をご覧ください。

※電力広域的運営推進機関の業務規定第64条にもとづくもの。

別のウィンドウで開きます。北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて（電力広域的運営推進機関ホームページ）