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市街地開発事業等における無電柱化について |
託送・サービス市街地開発事業等における無電柱化について
都市計画法、第4条第7項に規定する市街地開発事業、その他これらに類する事業を実施される場合には、無電柱化が推進されています。
開発事業者さまの費用負担軽減による無電柱化推進のため、地上機器や電線などの費用は、電線共同溝方式と同様に一般送配電事業者が負担いたします。
都市計画決定時などの早い段階での通知や協議をお願いいたします。
対象となる事業等の詳細につきましては、資源エネルギー庁ホームページをご参照ください。
別のウィンドウで開きます。市街地開発事業等において、電線共同溝方式によらない無電柱化を行う場合の一般配電事業者の費用負担の見直しについて（資源エネルギー庁ホームページ）
戸建て・再エネ供給時の地中線供給について
戸建て、再エネ設備の供給時においても、地中線供給が可能です。
地中線供給は、お申込者さまに架空線供給との差額コストをご負担いただくことや、供給までの工期が長くなることがございますので、お早めにご相談ください。
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