北海道エリアにおける系統慣性計測の実施について

　当社は、Reactive Technologies（以下、RTL社）と共同で、北海道エリアの系統慣性計測を実施しますので、お知らせします。

　2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」（以下、エネ基）では、エネルギー政策の原則であるS＋3Eを大前提に、電力部門の脱炭素に向け、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化を徹底し、2040年度の電源構成における再エネ比率4～5割程度を目指すと整理されています。

　また、火力発電は、温室効果ガスを排出するという課題がある一方、供給力、周波数変動を補う調整力のほか、系統の安定性を保つ慣性力・同期化力等として重要な役割を担っていますが、エネ基における2040年度の電源構成における火力比率は3～4割程度と、現状の7割程度から減少していく想定となっており、今後、再エネ比率が高まると電力系統が不安定となる懸念が指摘されています。

周波数の安定化 － 電力の安定供給｜電気事業連合会別のウィンドウで開きます。

　当社は、RTL社との協業のもと、北海道エリアにおける系統慣性の実態を把握し、そのうえで再エネ導入拡大と需給の安定化の双方に寄与する自社電源構成の検討に取り組んでまいります。

【系統慣性の計測イメージ】

※XMU：電力系統の電圧位相、周波数を高精度に、かつ複数地点で同期計測する装置。

【添付資料】