国の電気・ガス料金負担軽減支援事業と当社業績に係る報道について

　2025年4月17日、一部報道機関の社説において、「電気・ガス代補助は2023年1月に始まり、いったん終了後に昨夏と今冬再開した。今回は6～8月実施の見通しだ。直接家計を補填するのでなく電力・ガス会社に補助する手法である。だが北海道電力が3月期連結の純利益予想を470億円に上方修正するなど電力各社は業績好調だ。経営努力を怠りかねない補助には問題が多い」との記載がありますが、当社の見解は以下のとおりです。

　国の電気・ガス料金負担軽減支援事業は、物価水準が高止まりするなかで、家計や価格転嫁の困難な企業のご負担を直接的に軽減する観点から実施されるものと認識しています。国からの補助分は、小売事業者を経由してお客さまの電気・ガス料金を値引きする原資として活用するため、本事業により当社の収支が好転するものではありません。

【参考】

国が実施する電気・ガス料金支援による電気料金・都市ガス料金の値引きについて