「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて

　当社は、2016年3月11日の原子力関係閣僚会議^※1において決定した「原子力災害対策充実に向けた考え方^※2」を踏まえた経済産業大臣からの要請に基づき、泊発電所における原子力災害対策の充実に向けた取り組み状況について、2016年4月に報告しています。

　このたび、現在の取り組み状況について、前回報告（2024年3月28日お知らせ済み）以降の対応内容等の追加・更新を行い、添付資料のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

　当社は、引き続き泊発電所の安全性向上に努めるとともに、国、北海道および周辺自治体との連携を深め、原子力災害に対する緊急時対応の充実・強化に向けた継続的な取り組みを実施してまいります。

1. ※1：原子力関係閣僚会議とは、責任あるエネルギー政策の構築を図るため、特に、原子力政策に関する重要事項に関し、関係行政機関の緊密な連携の下、これを総合的に検討することを目的として、2013年12月から開催されています。
   会議は内閣官房長官が主宰し、構成員は、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）および内閣官房長官となっています。
2. ※2：「原子力災害対策充実に向けた考え方」は、全国知事会が決定した「平成28（2016）年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（災害対策・国民保護関係）」（2015年7月29日）における原子力安全対策および防災対策に対する提言を受け、原子力関係閣僚会議が2016年3月11日に決定したものです。

【添付資料】