泊発電所の燃料等の運搬に係る報道について

　2024年11月22日、一部報道機関において、泊発電所の燃料等の運搬に係る報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。

　当社は、安全性の確保を目的に、燃料等輸送船^※が津波に伴い漂流物化することを防ぐ対策を検討しています。具体的には、燃料等輸送船を泊発電所専用港湾に入港させず、泊発電所の構外に新たな荷揚場（泊村内）を設置、または既存港（岩内港）を活用させていただくことを検討しています。

※使用済燃料運搬船（総トン数：約5,000トン）、低レベル放射性廃棄物運搬船（総トン数：約4,500トン）、新燃料運搬船（総トン数：約2,200トン）

　構外の荷揚場については、泊発電所との運搬の距離や核セキュリティを考慮し、発電所に近い荷揚場（泊村内）での対応を優先して必要な検討を行っております。現場確認等を行いながら荷揚場の場所、構造、運用や費用を含めて検討を進めているところであり、現時点で決まったものはありません。
　具体的な完成時期も未定ですが、泊発電所の運用に影響を及ぼさないよう、安全性の確保を大前提に、必要な検討・調整を行い、可能な限り早期完成を目指してまいります。

　今回の方針変更に伴う発電所外のリスク対策も含め、その講じる安全対策については、原子力規制委員会はもとより、その他関係機関、地元の皆さまをはじめ、道民の皆さまにご理解いただけるよう、事業者の責務として、発電に係る安全性を確保していくことについて、しっかりと説明を尽くしてまいります。