泊発電所　廃止措置実施方針の変更について

　当社は、本日、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（以下、「改正再処理法」）が施行したことに伴い、泊発電所の廃止措置実施方針を変更しましたので、お知らせいたします。

　今回の変更は、改正再処理法の施行に伴い、原子力発電施設解体引当金制度が廃止され、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対して廃炉拠出金を納付する新たな制度となるため、廃止措置実施方針の「十二　廃止措置に要する費用の見積り及び資金の調達の方法」の記載を見直したものです。

　廃止措置実施方針は、将来の廃止措置を十分に考慮しながら施設を管理・運営し、廃止措置の実施に必要な準備を進めることで、原子力施設の稼働停止から廃止へのより円滑な移行を図ることを目的として、2017年4月に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」が改正され、全ての原子力事業者に作成および公表が義務付けられたことを受け、2018年12月26日から当社ホームページで公表しています。

　泊発電所は、安全性の確保を大前提に最大限活用していきたいと考えているため、当面廃止措置を講じる予定はありません。
　したがって、今回の廃止措置実施方針の変更および公表により廃止措置に係る作業を行うものではありません。

【添付資料】