第4回北海道胆振東部地震アクションプラン確認委員会の開催結果について

2020年2月26日

　本日開催した第4回北海道胆振東部地震アクションプラン確認委員会の概要を、以下のとおりお知らせいたします。

1. 委員会の開催日時

   2020年2月26日（水）11：00～12：00

2. 参加者

   	氏名	現職
   委員長	藤井　裕	取締役社長
   委員	藪下　裕己	取締役常務執行役員（送配電カンパニー社長）
   	市川　茂樹	取締役（社外・弁護士）
   	鵜飼　光子	取締役（社外・北海道教育大学名誉教授）
   	長谷川　淳	監査役（社外・北海道大学名誉教授）

3. アクションプランの実施状況について（概要）

   1. （1）

      電力広域的運営推進機関の検証報告を踏まえた「当社の設備対応に関する取り組み」

      • 広域委員会により示された「ブラックスタートの今後講じるべき対策」、「運用上・設備形成上の中長期対策」の項目に加え、その他設備に対する当社の取り組みなど全4項目（21対策）のうち、17対策の完了を前回の確認委員会までに確認。
      • 今回、2019年度までに完了する予定であった計画のうち、「中央給電指令所と各系統制御所の合同による研修」を完了。
      • 残る3対策の取り組み状況については、計画どおり進捗していることを確認。
   2. （2）

      地震発生に伴う停電発生時および復旧時の対応に関する取り組み

      • 全25項目（77対策）のうち、71対策の完了を前回の確認委員会までに確認。
      • 残る6対策のうち、2019年度までに完了する予定であった「ISUT共有サイト※の活用」については、内閣府とのシステム連携時期について調整の結果2020年7月に延期となった。他の取り組み状況については、計画どおり進捗していることを確認。

4. 台風15号の対応を踏まえた課題対策の実施状況について（概要）

   1. （1）

      応援側の課題対策の取り組み

      • 台風15号の復旧応援にあたった「現場対応」や「本店オペレーション対応」を踏まえた「派遣する側」の6対策のうち、「他電力会社との後方支援に係る連携強化（意見交換会）」を完了。
      • その他5対策の取り組み状況については、計画どおり進捗していることを確認。
   2. （2）

      被災側の課題対策の取り組み

      • 台風15号の被災状況を道内に置き換え、情報発信や関係機関との連携、復旧プロセスなど「被災側」の8対策のうち、今回までに完了した対策はない。
      • 設備被害状況の早期把握を目的に、災害時に宇宙航空研究開発機構の観測する衛星画像データを入手し、活用することとした。
      • また、災害時の倒木処理・伐採の迅速化に向けた関係機関との連携について、現在、北海道開発局（国道）との災害時連携協定の締結に向け協議を進めている。
      • その他の取り組み状況については、計画どおり進捗していることを確認。

5. 委員（社外）からの主な提言

   • 北海道エリアにおける周波数低下リレー（UFR）整定の考え方において、系統安定化装置導入について十分検討して欲しい。
   • 災害復旧においては、今後更に9電力の連携強化が重要であるが、今回の様々な知見を全国大の災害復旧に活かして欲しい。

6. 今後のスケジュール

   次回の委員会は第4四半期の実施状況を2020年4月に開催し検証を行う。

※災害発生時に内閣府防災担当が設立する情報共有サイト。

【添付資料】

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