第3回北海道胆振東部地震アクションプラン確認委員会の開催結果について

2019年11月26日

　本日開催した第3回北海道胆振東部地震アクションプラン確認委員会の概要を、以下のとおりお知らせいたします。

1. 委員会の開催日時

   2019年11月26日（火）13：25～14：40

2. 参加者

   	氏名	役職
   委員長	藤井　裕	取締役社長
   委員	藪下　裕己	取締役常務執行役員（送配電カンパニー社長）
   	市川　茂樹	取締役（社外・弁護士）
   	鵜飼　光子	取締役（社外・北海道教育大学名誉教授）
   	長谷川　淳	監査役（社外・北海道大学名誉教授）

3. アクションプランの実施状況について（概要）

   1. （1）

      電力広域的運営推進機関の検証報告を踏まえた「当社の設備対応に関する取り組み」

      • 広域委員会により示された「ブラックスタートの今後講じるべき対策」、「運用上・設備形成上の中長期対策」の項目に加え、その他設備に対する当社の取組みなど全4項目（21対策）のうち、17対策の完了を前回の確認委員会までに確認。
      • 今回、完了項目の対象はなく、2019年度計画（4対策）の取り組み状況について、計画どおり進捗していることを確認。
   2. （2）

      地震発生に伴う停電発生時および復旧時の対応に関する取り組み

      • 全25項目（77対策）のうち、69対策の完了を前回の確認委員会までに確認。
      • 今回、2019年度までに完了する予定であった計画のうち、「全支店を対象としたブラックアウトからの復旧訓練」を完了。また、「社内コールセンターの体制構築」については来年6月の社外コールセンター（青森カダルコンタクトセンター）の運用開始が決定したことを踏まえ対応を完了。
      • その他の2019年度計画（6対策）の取り組み状況については、計画どおり進捗していることを確認。

4. 台風15号対応を踏まえた課題対策

   • 2019年9月9日、台風15号により関東広域で最大約93万戸の停電が発生した。
   • 停電の復旧にあたっては、昨年の一連の自然災害での教訓を生かして、全国の電力会社が自発的に準備を進め、当社においても工事会社を含む約280名、移動発電機車20台を派遣し、初動の迅速化を図ることができた。
   • 今後、自然災害による被害が大規模化、頻発化する可能性も考慮し、長期停電およびその復旧プロセス、迅速かつ正確な被害状況の把握と復旧見込みの情報発信、自治体等との連携強化について、国の審議会の議論を注視しながら、可能な対策から取り組んでいくことが必要。
   • 現在、当社では昨年の胆振東部地震対応検証委員会の最終報告で取りまとめたアクションプランを着実に実施しているところであるが、今回の台風15号の対応を踏まえた更なる取り組みを実施していく。

5. 委員（社外）からの主な提言

   • 他地域の災害の事例を教訓として、更に掘り下げたことは、評価できる。

6. 今後のスケジュール

   次回の委員会は第3四半期の実施状況を2020年2月に開催し検証を行う。

【添付資料】

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