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ほくでんからのお知らせ 2019年度

2019年5月17日 社長会見(東京)要旨について

2019年5月17日

 2019年5月17日に実施した社長会見(東京)の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

 お手元には、本日の説明内容のポイントをまとめたA3版資料と、既に公表しております「経営計画の概要」をお配りしました。A3版の資料に基づいてご説明します。

【全道広域停電、再発防止策】

 まず、昨年9月6日の「北海道胆振東部地震」により発生した“離島を除く北海道全域の停電への対応”について、ご説明いたします。

 この度の停電につきましては、電力広域的運営推進機関の検証委員会および、国のレジリエンスワーキンググループで、発生原因や、再発防止策などについて検証をいただいた結果、苫東厚真発電所の停止に加えて、送電線事故に伴う水力発電所の停止などの「複合要因」により発生したと報告されております。

 当社は、広域機関の検証委員会による検証結果を踏まえ、後ほどご説明いたしますが「石狩湾新港発電所」や「新北本連系設備」の運転開始後について、最大サイトが脱落した場合のシミュレーション結果を踏まえ、周波数低下リレー整定の見直しなど、運用上の中長期的な再発防止対策を整理しております。
 また、泊発電所の再稼働後における、運用上の中長期的な再発防止対策につきましても、シミュレーション結果を踏まえて、検討してまいりたいと思います。

 当社は、それに加えて“社内検証委員会”を設置し、広域機関から示された再発防止策や、自主的な取り組みなど、再発防止に向けた「アクションプラン」をとりまとめ、既に実行しているところであります。

 一例といたしまして、災害時の課題となっておりました“情報発信”につきましては、ホームページなどに加え、SNSを活用することによって、より一層、迅速な対応に努めているところであり、広域停電以降、雪害などで発生した停電や、震度6弱の余震が発生した際にも、各部署が、計画した再発防止策に基づき対応を行った結果、迅速な情報発信や、関係機関との連携が図られ、昨年の教訓、そしてアクションプランをしっかりと活かすことができたと考えております。
 先月には、このアクションプランの実施状況を検証するための社内の「確認委員会」を開催し、昨年度末までに実施を予定していた対策がほぼ完了していることを確認いたしました。
 今後とも、アクションプランの策定・実施にとどまることなく、その対応状況について、四半期ごとに開催する確認委員会などを通じて、適宜確認・評価を行い、さらなる高み、供給信頼度の向上を目指した取り組みを進めてまいります。

【石狩湾新港発電所、新北本連系設備】

 続きまして、「石狩湾新港発電所の新設」および「北本連系設備の増強」についてです。

 当社で初めて、液化天然ガス(LNG)を燃料とする石狩湾新港発電所1号機が、2月27日に営業運転を開始いたしました。

 本発電所は、発電効率が高く、環境特性に優れ、既設火力発電設備の経年化へ対応するとともに、燃料種の多様化や電源の分散化にも寄与しており、順調に稼働しています。

 また、3月28日には、国内で初めて、交流系統の電源がなくても直流と交流の電力変換が可能な「自励式変換器」を採用した、新北本連系設備30万kWが運転を開始したところであります。

 新北本連系設備は、北海道の電力の安定供給のみならず、再生可能エネルギーの導入拡大や、電力取引の拡大に寄与することから、販売強化にも用いてまいりたいと考えております。

【販売活動および事業領域拡大の取り組み】

 次に、裏面になりますが「販売活動および事業領域拡大の取り組み」について申し上げます。

 まず、法人向けの販売活動につきましては、競争環境を勝ち抜くため、お客さまの電気の使い方に最適な電気料金プランのご提案など、オーダーメイドのきめ細やかな提案活動に注力した結果、契約獲得件数が着実に増加し、他社への切り替えに歯止めがかかっている状況にあります。

 一方、厳しい競争が続く、ご家庭向けの販売活動につきましても、契約を切り替えられたお客さまに、あらためて当社を選択いただくとともに、当社からの契約切り替えに歯止めをかけるため、対面営業を中心とする営業活動と、新たな「ほくでんブランド」の創出により、契約獲得のベースを築いてまいります。

 また、ほくでんグループの強みを活かした、積極的な事業領域拡大を図っており、エア・ウォーター様、岩谷産業様と業務提携し、大口のお客さま向けに、LNGの販売も進めています。
 昨年12月からは、お客さまへ供給を開始するとともに、着実に実績を積み上げてきております。

 “首都圏での電力販売”につきましては、現時点で、3万kWを超える契約を獲得しております。
 今後は、当社が参画している、2020年に運転開始予定の「福島天然ガス発電所」の供給力を活用し、“2021年度に契約電力10万kWの獲得”を目指してまいります。

【泊発電所の審査状況】

 続きまして、資料はございませんが、泊発電所の再稼働に向けた、審査状況について申し上げます。

 現在は、主な課題である「発電所敷地内断層の活動性評価」についての審査が進められているところです。

 先日、4月26日に開催された審査会合におきまして、新たに追加調査を行い、得られたデータに基づいて検討していくことを説明させていただきました。

 規制委員会からは、「F-1断層に関する追加調査については、調査位置、調査内容、調査工程などをできるだけ早く説明すること」などのコメントがありましたので、追加調査の詳細について取りまとめ、速やかに説明してまいります。

 私からの説明は、以上となります。
 平成から令和へ元号が代わり、新しい時代が始まったこの年に、当社の基幹設備となる石狩湾新港発電所と新北本連系設備、下川町のバイオマス発電所が運転を開始いたしました。
 また、経営基盤強化の取り組みの成果がみられるなど、将来の成長・発展に向けて、力強い一歩を踏み出す年になったと考えています。
 今後も、責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、北海道の持続的発展に全力を尽くしてまいります。

 おしまいに、4月末に札幌の記者会見で申し上げましたとおり、6月の株主総会後の取締役会をもちまして、私は会長に就任し、後任の社長に、副社長の藤井 裕が就任することとなりましたので、引き続き、よろしくお願いいたします。
 皆さまには、大変お世話になり、ありがとうございました。

【添付資料】

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