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2018年12月21日社長会見要旨について |
ほくでんからのお知らせ 2018年度2018年12月21日
2018年12月21日に実施した社長会見要旨について、以下のとおりお知らせいたします。
【会見要旨】
本日は、昨日開催されました社内の「北海道胆振東部地震対応検証委員会」において、検証結果の「最終報告」の内容についてご承認いただきましたので、委員長として、その概要などをご報告させていただきます。
【北海道胆振東部地震対応検証委員会 最終報告】
9月6日、離島を除く北海道全域で発生いたしました大規模停電に関しましては、電力広域的運営推進機関が「大規模停電に関する検証委員会」を設置し、その発生原因やその後の復旧作業手順などについて検証を行い、12月12日に最終報告が取りまとめられ、19日に公表されました。
また、経済産業省でも「電力レジリエンスワーキンググループ」を設置し、強靭な電力インフラシステムを構築するための課題や対策について議論がなされ、11月27日に中間報告が取りまとめられたところであります。
当社といたしましても、北海道全域に及ぶ大規模停電の再発防止策を迅速に実施し、さらに停電発生後の対外対応などについても自ら検証し、必要な対策を急ぎ施していくことが必要であると考え、10月15日に社内に検証委員会を設置いたしました。
これまで4回の社内検証委員会を開催いたしましたが、広域機関の委員会やレジリエンスワーキンググループにおける議論や検証結果を踏まえつつ、当面の再発防止策や中長期的な設備形成、情報発信や関係機関との連携、事故復旧などに関する課題や具体的対策について、議論を進めてまいりました。
委員として、社内役員のほか弁護士、電力系統技術や技術に関するコミュニケーションの専門家の3名の方に、参加していただき、それぞれの専門分野に加えて、社会一般の視点からも評価していただきました。
お手元に最終報告の概要版を用意させて頂きましたが、検証結果の主なポイントは4ページ、5ページに記載のとおりであり、以降に取り組み事項やアクションプランなどを記載しております。
4ページの広域委員会の検証結果を踏まえた当社の取り組みでありますが、最終報告で示されました「石狩湾新港発電所や新北本連系設備の運転開始後」、さらに「泊発電所の再稼働後」の2断面についての、最大サイトが脱落した場合のシミュレーション結果を踏まえ、運用上および設備形成上の中長期対策を整理いたしました。
その概要につきましては、18ページから20ページに記載しております。
また、広域機関の委員会では触れられていない検証項目として、札幌直下型地震や石狩低地東縁断層帯地震に対する課題や対策のほか、大型台風や暴風雪の発生による停電への備えや対応についても、議論を行いました。
これらについては、43ページ、44ページ、74ページから79ページに記載しております。
その他、この概要版の詳細説明は割愛させていただきますが、今回の事象発生から得られました様々な教訓や課題について、具体的な対策とともに「アクションプラン」として取りまとめました。
今後、この「アクションプラン」の実施状況をしっかり管理するとともに、一層の改善を目指す、いわゆるPDCAをしっかりと廻すために、81ページに記載のとおり、私が委員長となり、当社の社外役員などを委員とする「確認委員会」を設置することにいたしました。
「確認委員会」では、四半期ごとに進捗状況をモニタリングし、公表するとともに、1年に1回、本検証委員会の社外委員の方3名に実施状況を確認していただき、評価と今後の取り組みなどについて、アドバイスをいただいてまいります。
以上、最終報告取りまとめにあたって申し上げましたが、この報告書で示したアクションプランのみで終わるのではなく、「大規模災害対応への新たなスタートを切った」との決意を持ち、今後も常に改善し取り組み、道民の皆さまが安全に、そして、安心して電気をお使いいただけるよう、努めてまいります。
この度の全道広域停電により、広く道民の皆さまに多大なご迷惑ご不便をお掛けしたことを、改めて深くお詫び申し上げますとともに、この事象を決して忘れることなく、あらゆる機会を通じて、お客さまや関係機関からのご指摘やご意見を伺い、電力の安定供給体制の強化を図ってまいります。
私からは以上です。