道内全域停電からの復旧に関する報道について |
2018年11月26日
11月26日付北海道新聞朝刊1面に「早期復旧も国が主導」と題して、当社において「道内全域への電力供給の回復を急ぐべきではない」との議論がなされていたとの記事が掲載されていますが、当社への事実確認がないまま記事化されたものであり、記事の内容は事実無根です。
9月6日に発生した全道広域停電からの復旧については、国、道、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)、他電力、メーカーなどの全面的な協力をいただきながら、一刻も早い停電解消に向け、全社一丸となって復旧作業にあたっていたものであり、「道内全域への電力供給の回復を急ぐべきではない」との議論はなされておりません。
当社は、広域機関の検証委員会や国のレジリエンスWGにおける検証結果を真摯に受け止め、大規模停電の再発防止に取り組むことはもとより、あらゆる機会を通じて、お客さまや関係機関からのご指摘やご意見を伺いながら、情報の発信・連携、設備の形成、運用についても検討を深め、今後も電力の安定供給に努めてまいります。
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