「国民の保護に関する業務計画」の修正について

2018年5月16日

　当社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」に基づき、標記計画を作成しておりますが、このたび、法的分離を見据えた組織体制の見直しおよび国民の保護に関する基本方針の改正などに伴う修正を行い、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣に報告しましたので、お知らせいたします。

＜修正の要旨＞

1. 法的分離を見据えた組織体制の見直しに関連した修正

   • 別表1-1「災害対策組織の構成（国民保護措置）」の修正
   • 別紙1-2「災害対策組織の任務（国民保護措置）」の修正
   • 別紙2「指令伝達及び情報連絡系統（国民保護措置）」の修正

2. 国民の保護に関する基本方針の改正による追記

   • 「避難退域時検査および簡易除染の実施」の追記

3. 新北本連系設備運開に関連した修正

   • 防災関連地域に青森県を追記
   • 北海道知事を知事、道公安委員会を公安委員会等に語句を修正

【添付資料】

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