2018年4月27日社長会見要旨について

2018年4月27日

　2018年4月27日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は「平成29年度決算」「第三者割当によるB種優先株式発行並びにA種優先株式の取得及び消却等について」「2018年度　ほくでんグループ経営計画の概要」「役員人事」の4点についてお話しいたします。

【平成29年度決算】

《平成29年度決算》

　はじめに、「平成29年度決算」について、ご説明します。
　お手元の資料1「平成29年度決算について」をご覧ください。

　1ページの上段に記載の連結決算、1.連結経営成績をご覧ください。
　売上高につきましては、販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、前年度に比べ302億円増加の7,330億円となりました。

　右端の経常利益につきましては、渇水による燃料費の増加や販売電力量の減少などはありましたが、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んでいることに加え、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少や燃料費調整制度のタイムラグ差損の縮小などにより、前年度に比べ68億円増加の194億円となりました。

　また、2段目に記載の当期純利益につきましては、前年度に比べ77億円増加の165億円となりました。

　続いて、2.の連結財政状態ですが、自己資本比率は前年度末に比べ、0.2ポイント増加し、10.5％となりました。

　なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載していますので、後ほどご覧ください。

　1ページ下段に記載の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により、経常利益は132億円となりました。
　また、当期純利益は、131億円となり、自己資本比率は9.2％となりました。

　単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。
　7ページには「参考1」として、当社単独決算における経常利益、当期純利益の変動要因をまとめています。
　また、8ページの「参考2」には、1月に公表した業績予想値との比較をまとめていますので、後ほどご覧いただければと思います。

《期末配当の実施》

　次に期末配当についてご説明します。
　4ページの下段をご覧下さい。

　当年度の経常利益は前年度に比べ増加しましたが、競争の進展など厳しい経営環境や、純資産の状況などを総合的に勘案し、普通株式の期末配当金は、前年度と同額の1株あたり5円、また、A種優先株式の配当は、定款の定めに従い実施する旨、本年6月開催予定の定時株主総会に付議することを本日の取締役会において、決議いたしました。

　以上、平成29年度決算の概要、および期末配当について申し上げました。

《平成30年度の業績見通し》

　次に、30年度の業績見通しについてご説明いたします。
　6ページをご覧ください。
　中ほどの、連結業績見通しの表に記載のとおり、販売電力量は、前期に比べ6％程度減少の233億kWh程度となる見通しですが、連結売上高は、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより170億円程度増加の7,500億円程度となる見通しです。

　一方、利益につきましては、今後の供給力の状況を見極めていく必要があり、燃料費などの費用を合理的に算定することができないため、未定といたします。
　今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

　最後に、平成30年度中間・期末配当予想につきましては、業績を見通すことができないことから、未定とさせていただきます。

　平成29年度決算の説明は以上です。

【第三者割当によるB種優先株式発行並びにA種優先株式の取得及び消却等について】

　次に、第三者割当によるB種優先株式発行並びにA種優先株式の取得及び消却等です。
　資料2をご覧下さい。優先株式の置換えについてです。
　当社は、平成26年7月にA種優先株式500株、500億円分を日本政策投資銀行に対して発行し、その後、平成28年5月に30株、30億円分を取得・消却したため、現在、その残高は470株、470億円となっています。

　この度、日本政策投資銀行およびみずほ銀行を割当先として、第三者割当てにより、B種優先株式470億円を発行し、A種優先株式全株を取得・消却することで、優先株式の置換えを行うことといたしました。

　この置換えは、自己資本の維持に加え、B種優先株式はA種優先株式と比較して配当率が3.8％から3.0％へ低下するため、優先配当負担の軽減につながります。

　B種優先株式の発行については、本年6月開催の株主総会に、議案を提案させていただきます。

　今回発行を決定したB種優先株式は、既存A種優先株式同様、一般的な優先株式とは異なり、普通株式への転換が一切発生しない、いわゆる「社債型優先株式」であります。普通株式への転換に伴う株の希薄化が生じることはございません。

　詳しくは、後ほどお手元の資料「第三者割当によるB種優先株式発行並びにA種優先株式の取得及び消却等について」をご覧ください。

【2018年度　ほくでんグループ経営計画の概要】

　続きまして、「2018年度　ほくでんグループ経営計画の概要」について申し上げます。
　お手元の資料3、2ページをご覧ください。

　2018年度は、この4月に、社内分社化などによる大規模な組織見直しを実施するとともに、将来の安定供給確保に向けて、石狩湾新港発電所や新北本連系設備といった新たな基幹設備が相次ぎ運用を開始します。
　また、2020年度からは、送配電部門の法的分離が予定されており、グループ全体が大きな変革の時を迎えています。
　今回の経営計画では、2020年度までの3年間を見据え、総合エネルギー企業として、さらなる成長を遂げていくための取り組みをお示ししています。

　3ページには　“重点的に取り組む項目”を記載しておりますが、収入拡大と費用低減による「収支・財務基盤の強化」そして、「泊発電所の早期再稼働と安全性向上」です。
　まずはこの2点について、その概要をご紹介させていただきます。

　8ページをご覧ください。
　「収支・財務基盤の強化」のうち、「収支の状況と、目指す利益水準」について記載しました。
　ほくでんグループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いています。
　販売電力量の減少が続く中、新しい料金メニューのご提供などによる競争力向上や営業強化、徹底した効率化・コスト低減による収支改善などに向けた取り組みを鋭意進めてきた結果、3年連続で黒字を確保することができました。
　この先も事業環境は厳しさを増す状況にありますが、さらなる収入拡大と、効率化・コスト低減を強力に推し進め、今後3ヵ年の利益については、平均で小売全面自由化以降の2016年度と17年度平均を上回る水準を目指してまいります。

　12ページをご覧ください。
　まず、「収入拡大に向けた取り組み」のうち、「電力小売における競争への対応」についてご紹介いたします。
　これまで多くのお客さまのニーズにお応えできるメニューのラインナップを揃えてまいりましたが、今後も街頭イベントの開催やお客さまを直接訪問する"対面営業"の強化を図るとともに、便利で快適な暮らしに役立つスマート電化のご提案、また他業種との連携を含めたサービスの新規展開や充実を進め、ほくでんグループの総力をあげて、お客さまに当社をお選びいただけるよう取り組んでまいります。

　16ページをご覧ください。「収入拡大に向けた取り組み」として、ガス供給事業を展開していきますが、本年8月には、石狩LNG基地に、当社のLNGタンクが完成する予定となっております。
　現在、LNGのタンクローリーによる販売活動を始めており、まずは年間販売量1万トンを目標とし、さらなる拡大を目指してまいりたいと考えております。

　17ページ、18ページをご覧ください。
　ほくでんグループは、電力やガスの販売に加え、省エネ診断や、機器の運転・保守等のサービスをご提供する“トータルエネルギーソリューション”を展開し、近年高まる省エネ・省コスト・省CO2といった、お客さまニーズにお応えしていきます。

　18ページには「エネルギーサービスプロバイダ事業」、略して「ESP事業」をお示ししていますが、これは、私どもが、お客さま敷地内にエネルギー関連設備を設置し、エネルギーの調達から設備の運用・保守、最適なエネルギー管理などのサービスを一括で提供する事業であり、今後本格的に事業展開していく計画であります。

　これにより、お客さまはご負担の大きい初期投資をせずに、省エネ・高効率の機器を導入し、電気や熱などの必要なエネルギーをご利用いただけます。
　また、エネルギー調達、運転、保守、メンテナンスなどのエネルギー関連業務を、私どもへアウトソーシングしていただくことで、本業へ専念することが可能となり、生産性の向上を図ることができます。

　20ページをご覧ください。
　「費用低減に向けた取り組み」につきましては、前例にとらわれない業務改善の取り組みや、AIやIoTなど最新の技術や知見を活用することによりほくでんグループが一体となって、業務全般における抜本的な効率化・コスト低減を進め、将来にわたる低コストな経営体質を実現してまいります。

　26ページからは、重点的に取り組む項目の2点目、「泊発電所の早期再稼働と安全性向上」についてです。

　当社は、安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向け、残る課題について、引き続き、総力を挙げて取り組んでまいります。
　このうち「泊発電所敷地内断層の活動性評価」につきましては、これまで、原子力規制庁との複数回にわたるヒアリングで“段丘編年”を主軸とした検討結果を、丁寧に説明してまいりました。
　今後、できるだけ早く、審査会合の場でも説明してまいりたいと考えています。

　また、積丹半島の北西沖に新たに仮定した活断層による地震動評価、加えて、防潮堤や防波堤に関する課題につきましても、できるだけ早く審査会合で説明のうえ、原子力規制委員会のご理解を得てまいりたいと考えています。

　32ページ以降には、「引き続き取り組む項目」を記載しています。

　最初に「法的分離への対応」です。
　当社は、この4月に「送配電カンパニーの設置」と「発電、販売、管理・間接部門の見直し」という、当社67年の歴史においても非常に大規模な組織見直しを行いました。
　送配電カンパニーは、当社設立以来、変わることのない電力の安定供給確保の責任を、これからも果たしてまいります。
　発電、販売、管理・間接部門は、競争力の強化、サービスの多様化に取り組み、激化する競争に打ち勝ってまいります。
　新たな組織体制における業務運営の評価・検証を的確に行い、2020年度に予定されている法的分離後も、ほくでんグループが総合力・効率性を発揮し、発展していける事業体制を構築してまいります。

　42ページからは、「環境保全・人材育成・地域に根ざす企業としての取り組み」です。
　43ページのとおり、当社の2017年度の電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、FIT電気を含め、23％程度となりました。

　再生可能エネルギーの利用拡大に向けた、主な取り組みとして、44ページ、45ページをご覧ください。
　地域に根ざしたエネルギーであるとともに、出力変動や、電力系統への影響が小さい水力やバイオマスの開発を進めていきます。

　また、46ページから48ページには、当社が全国に先駆けて取り組んでいる、太陽光、風力などの出力変動に対応した大型蓄電池による新たな調整力の活用や、送電線の有効活用の取り組みをご紹介しています。
　豊富な再生可能エネルギー資源を有する北海道において、さらなる導入拡大と、電力品質の維持との両立に努めてまいります。

　おしまいになりますが、52ページをご覧ください。
　当社はこれまでも生産性向上への取り組みを進めてまいりましたが、今後もグループ全体で抜本的な業務効率化を推進し、グループ本社の従業員数を2025年度末までに5,000人程度へ低減することを目指し、さらなる生産性向上を図ってまいります。

　「2018年度ほくでんグループ経営計画の概要」につきましては、以上です。

【エアコンキャンペーン、エネとくシーズンプラス】

　続きまして、5月1日から8月末まで実施いたします「エアコンキャンペーン」とエアコン向けの電気料金プラン「エネとくシーズンプラス」について説明いたします。お手元にお配りした、チラシをご覧ください。

　期間中に、対象のエアコンをご購入のうえ、ご応募いただいたお客さまの中から抽選で500名さまに、1万円分の商品券をプレゼント、さらに、ダブルチャンスとして、会員制Webサービス「ほくでんエネモール」のポイント会員の方には、抽選で1,000名さまに、1,000ポイントを進呈します。

　これから暑くなる時期に向けて、エアコンのご購入を検討されているお客さまには、主に夏季の冷房用としてご利用されるお客さまを対象とした、お得なプラン「エネとくシーズンプラス」へのご加入をお願いいたします。チラシの裏側には、メニューの詳細を記載しました。
　また、本キャンペーンへのご応募と、会員制Webサービス「ほくでんエネモール」へのご加入も、あわせて、お願いいたします。

【役員人事】

　おしまいになりますが、「役員人事」についてご説明申し上げます。
　お手元の資料をご覧ください。

　第94回定時株主総会終結の時をもって、現在の取締役14名が任期満了となります。今回の株主総会においては、取締役候補者13名を推薦することといたしました。

　監査役につきましては、5名全員が任期中であり、変更はございません。

　「新任候補者を含めた役員一覧」および「退任予定取締役」、「新任候補者の略歴」等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

　取締役候補者のうち、11名は再任、2名が新任です。
　新任の取締役候補者は、
　舟根　俊一（ふなね　しゅんいち）氏
　鵜飼　光子（うかい　みつこ）氏　
であります。
　なお、再任の市川　茂樹（いちかわ　しげき）氏と新任の鵜飼　光子（うかい　みつこ）氏は、社外取締役候補者であります。

　3ページをご覧ください。退任予定の取締役は、
　大井　範明（おおい　のりあき）氏 　取締役常務執行役員
　石黒　　基（いしぐろ　もとい）氏　 取締役常務執行役員
　佐々木　亮子（ささき　りょうこ）氏　取締役
の3名であります。

　5ページをご覧ください。監査役の秋田　耕児（あきた　こうじ）氏が常任監査役に昇任となる予定です。

　私からは以上です。

【添付資料】

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