2018年3月22日社長会見要旨について

2018年3月22日

2018年3月22日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は「4月からの社内分社化に伴う組織見直し」ならびに、「販売部門と送配電カンパニーにおける取り組み」などについて、お話しいたします。

【4月からの組織見直し】

　まず「4月からの組織見直し」について申し上げます。お手元の資料の2ページをご覧ください。
　昨年12月の記者会見で申し上げたとおりですが、あらためて申し上げます。
　当社は、2020年4月の送配電部門の法的分離や今後のエネルギー市場におけるさらなる成長を目指し、この4月1日から、「事業持株会社」を想定した「発電、販売、管理・間接部門」と、「送配電会社」への移行を見据えた「送配電カンパニー」の、新たな体制のもとで、業務運営をスタートします。円滑な組織体制の移行に向けて、評価・検証を行っていくとともに、送配電事業の透明性・中立性の一層の向上を図ってまいります。

　「発電、販売、管理・間接部門」につきましては、戦略機能を担う企画部門などの本店組織のほか、販売活動の地域拠点としての「支社」等を新たに設置し、合計で2,600名規模の体制となります。
　発電・販売部門が一体となった事業戦略の展開により、収益向上を目指すとともに、販売活動を強力に推進してまいります。

　「送配電カンパニー」につきましては、本店組織に加え、現業機関として、これまで全道各地に配置していた「支店」、「営業所」、「電力センター」等を「支店」、「ネットワークセンター」等に再編し合計で3,000名規模の体制となります。
　引き続き、地域の皆さまに電気を安定的にお届けするよう、取り組んでまいります。また、電気供給工事のお申し込みなどの窓口として、様々なニーズにしっかりと、お応えしてまいります。

　3ページをご覧ください。
　販売部門と送配電カンパニーの現業機関の所在地ですが、全道あわせて、61箇所となります。

　お手元にお配りしましたチラシをご覧ください。
　下段に「お申し込み・お問い合わせ先の変更イメージ」と記載がありますがこちらは現在の「札幌東支社」を例としてお示ししています。記載のとおり、電気のご契約やスマート電化などに関するお問い合わせは変更後の「道央支社」、また、停電時のお問い合わせや電気供給工事のお申し込みなどは、変更後の「札幌東ネットワークセンター」が承ります。
　お客さまには、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【販売部門における取り組み】

　本日は、新体制のスタートにあわせまして、販売部門と送配電カンパニーにおけるトピックス・取り組み事例などをご紹介したいと思います。

＜電化ソリューションセンター、ZEBプランナー登録＞

　4ページをご覧ください。
　まずは販売部門の取り組みです。今回の組織見直しにより、新たに、全道の法人のお客さま向けの電化のご提案や省エネルギー診断を行う「電化ソリューションセンター」を札幌に設置いたします。専門知識やスキルを持つ人材を集中配置し、法人向けの活動を強力に展開してまいります。

　また、ご家庭のお客さま向けには、カスタマーセンターにおいて、お引越しなどを全道一括で受け付けさせていただきます。そのほか、全道８つの支社において営業活動を行うほか、電気料金メニューやご契約、省エネ、スマート電化など、電気全般についてのご相談を承ります。

　5ページをご覧ください。
　当社は、法人のお客さま向け「省エネルギーサービス」の一環として、国が推進しています「ZEB（ゼブ）プランナー」に登録されました。この登録は、全国の電力会社では初めてで、道内企業としては、3社目となるものです。
　4月からは、「電化ソリューションセンター」が、このZEB（ゼブ）コンサルティング業務を行うことになりますのでお知らせいたします。

　この「ZEB（ゼブ）」とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略語で、国の省エネルギー基準よりも50％以上の省エネルギーを図るとともに、さらに、太陽光発電などのエネルギーによって、年間に消費するエネルギー量を大幅に削減する、業務用の建築物をいいます。

　6ページをご覧ください。
　当社は、「ZEB（ゼブ）プランナー」として、建築物の計画・設計にあたってのシステムの提案や国の補助金申請のサポート、建築物の竣工・運用後における、エネルギー使用状況の分析・改善のご提案などを通じ、お客さまのZEB（ゼブ）実現をお手伝いしてまいります。

＜地下歩行空間でのPR＞

　続きまして、資料にはありませんが、一点、PRさせていただきたいと思います。
　当社は、4月6日から、札幌駅と大通駅を結ぶ「地下歩行空間」にお客さま対応ブースを設置いたします。
　当社のキャラクター「エネモ」と「ハローキティ」の広告が目印となりますが、多くのお客さまに、当社が提供する新しい電気料金メニューや、会員数10万口を突破しました会員制Webサービス「ほくでんエネモール」などの各種サービスを、広くPRしてまいります。

【送配電カンパニーにおける取り組み】

　続きまして、「送配電カンパニーにおける新技術を活用した取り組み」について申し上げます。
　7ページをご覧ください。
　下の図に記載のとおり、発電所で発電した電気を地域の皆さまのもとへお届けし、電気供給工事のお申し込みなどを担当するのが、送配電カンパニーです。
　送配電カンパニーでは、厳しい気象条件においても、電力の安定供給を確保できるよう、設備の保全と工事を実施するとともに、万一、停電などが発生した場合には、現地に社員が急行して復旧作業にあたっています。

＜配電部門＞

　9ページをご覧ください。
　配電設備復旧支援アプリの開発について、ご紹介いたします。
　下の図のとおり、このアプリでは、作業の指令を出す「指令側」と「現場側」との情報連携をリアルタイムに、円滑に共有できるシステム構成とし、作業の迅速化を図ることを、大きなねらいとして開発いたしました。

　10ページに記載のとおり、
　「電柱番号」の入力により目的地までの道順が示されるほか、設備被害状況などの写真やメモを送信する機能や、配電系統の状況を共有する機能などを有しています。

　昨年8月から、全道の事業所にスマートフォンを配備のうえ運用を開始しており、今月1日から2日にかけて発生した低気圧による暴風雪では、停電が発生した地域の皆さまに大変なご迷惑をお掛けいたしましたがこのアプリの利用により、早期の復旧につなげられたと評価しています。

＜送電部門＞

　11ページおよび12ページをご覧ください。
　送電部門における「ドローン」の活用についてご紹介いたします。

　ドローンが実際に撮影した写真をご紹介していますがこれまでに、地上から目視できない高所の設備状況の確認や、悪天候後の周辺状況の確認、電線の延線作業、赤外線カメラによる温度測定などに活用できることを検証・確認しました。
　作業の効率性や安全性の向上も期待できることから、今後、送電設備の保全や建設工事に「ドローン」を活用してまいります。

＜変電部門＞

　13ページおよび14ページには、微量PCBを含む機器の無害化処理に向けての取り組みを紹介しています。

　当社が保有する電気機器の一部には、絶縁油に微量PCBを含むものもありますが、このPCBは、法律により、厳重に管理するとともに、9年後の2027年3月までに安全・確実に無害化処理を行わなければなりません。

　変電所で使用する変圧器などの大型機器については、無害化処理が技術的に困難であったため、これまで保管措置をとっておりましたが、新たな処理技術が実用化されたことから、この技術を導入した「ほくでん苫小牧リサイクルセンター」を、昨年8月に稼働させ、その全量を当社で処理することが可能となりました。

　以上、販売部門および送配電カンパニーの取り組み事例をご紹介いたしました。
　当社では、今後も、お客さまニーズを捉えたサービス向上や、業務の高度化・効率化につながる取り組みを、さらに推進してまいりたいと考えています。

【泊発電所の審査状況】

　おしまいに、泊発電所の再稼働に向けた取り組みについてご説明いたします。

　発電所敷地に認められる断層につきましては、2月2日の審査会合におきまして、今後は、敷地近傍の地層との比較などによる説明、いわゆる“段丘編年”を主軸として検討し、3月中旬を目途に、検討結果を説明していくことを申し上げました。

　これまでに、原子力規制庁との面談を経て、ヒアリングにおいて検討結果を説明したところであり、できるだけ早く、審査会合の場でも説明してまいりたいと考えています。

　あわせて、残る主な課題である、積丹半島の北西沖に新たに仮定した活断層による地震動評価、防潮堤や防波堤に関する課題につきましても、できるだけ早く審査会合で説明のうえ、原子力規制委員会のご理解を得てまいりたいと考えています。

【取締役ならびに執行役員の委嘱業務の変更等】

　お手元に「取締役ならびに執行役員の委嘱業務の変更等」について資料をお配りしました。
　この変更は、はじめに申し上げました、4月1日付の「組織の見直し」などに伴うものです。後ほど、ご確認いただければと思います。

　私からは、以上です。

【添付資料】

ほくでんからのお知らせ 2017年度へ戻る