2018年1月31日社長会見要旨について

2018年1月31日

2018年1月31日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「平成29年度第3四半期決算」、「新しい電気料金メニューのご提供開始」および「当社の保有技術を活用した取り組み」などについて、お話しいたします。

【平成29年度第3四半期決算】

　はじめに、「平成29年度第3四半期決算」について、ご説明します。
　お手元の「資料1」、「平成29年度第3四半期決算について」をご覧ください。

　まずは、1ページの上段に記載の連結決算です。1．連結経営成績をご覧ください。
　売上高につきましては、販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、前年同期に比べ148億円増加の5,205億円となりました。

　右端の経常利益につきましては、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んでいますが、渇水による燃料費の増加や、販売電力量の減少などにより前年同期に比べ46億円減少の43億円となりました。

　また、2段目に記載の四半期純利益につきましては、前年同期に比べ9億円減少の35億円となりました。（営業利益149億円［53億円減少］）

　続いて、2．の連結財政状態ですが、自己資本比率は9.9％となりました。なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載していますので、後ほどご覧ください。

　1ページ下段の単独決算につきましては、4億円の経常損失となりました。
　第2四半期決算が、渇水による燃料費の増加や販売電力量の減少などにより低位な利益水準にとどまった中、10月から12月期は、例年、工事完了に伴い修繕費の計上が多くなることなどによるものです。
　四半期純損益は、渇水準備引当金の取り崩しなどにより10億円の利益となり、ほぼ収支均衡となりました。
　また、自己資本比率は8.7％となりました。

　単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。
　また、7ページには「参考1」として、当社単独決算における経常利益、四半期純利益の変動要因をまとめていますので、後ほどご覧いただければと思います。

　以上、平成29年度第3四半期決算の概要についてご説明いたしました。

　次に、29年度の業績見通しについてご説明いたします。
　6ページをご覧ください。

　販売電力量および売上高につきましては、至近の動向を反映した結果、昨年10月31日の公表値から変更ありません。

　利益につきましては、供給力の状況を見極めていく必要があることから未定としていましたが、泊発電所を年度内停止とし、至近の火力発電所の稼働状況などを踏まえ、業績予想を算定いたしました。

　平成30年3月期は、前期に比べ、渇水による燃料費の増加や販売電力量の減少などはありますが、実施段階においても、経営全般にわたり更なる効率化に取り組んでいることに加え、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少や、燃料費調整制度のタイムラグによる差損が縮小することなどから、増益となる見通しであります。

　この結果、連結業績見通しは上段の表のとおり、売上高は7,280億円程度、営業利益は280億円程度、経常利益は140億円程度、当期純利益は120億円程度となる見通しであります。

　また、下段の表にあります単独業績の見通しにつきましても、増収増益となり、売上高は6,980億円程度、営業利益は220億円程度、経常利益は80億円程度、当期純利益は90億円程度となる見通しであります。

　なお、8ページに「参考2」として、単独業績予想における前期比較の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　最後に配当予想について、ご説明いたします。平成29年度の期末配当予想につきましては、業績を見通すことができないことから、これまで未定としてきましたが、今回の業績予想を踏まえ、普通株式の期末配当金については、前期と同額の1株あたり5円とし、A種優先株式の配当については定款の定めに従い実施する旨、修正いたしました。

　平成29年度第3四半期決算の説明は以上です。

【新しい電気料金メニューのご提供開始】

　続きまして、新しい電気料金メニューの提供開始について、ご説明申し上げます。お手元にお配りしました「資料2」をご覧ください。

　当社は、4月1日より、ご家庭および法人のお客さま向けに、あわせて3つの新しい電気料金メニューの提供を開始いたします。

　まずは、ご家庭向けのメニューについてです。パワーポイント資料の2ページをご覧ください。
　昨年4月に「エネとくLプラン」、「Web・eプラス」などの新料金メニューをご用意し、販売活動を展開してきましたが、今もなお、お客さまの契約切り替えが増加している状況です。
　このため、現在、当社とご契約いただいているお客さまだけではなく他社へ契約を切り替えられたお客さまの多くにも、お得にご利用いただける、「エネとくMプラン」と「エネとくシーズンプラス」の、2つの新しい料金メニューの提供を開始することとしました。

　4ページをご覧ください。
　「エネとくMプラン」は、毎月のご使用量が250～400kWh程度と、平均よりやや多めのお客さまがお得となるメニューです。
　5ページの試算例をご覧ください。年間の電気料金が14万円程度、月額で1万2千円程度のご家庭では、現状より年間6千円程度、お得になります。

　9ページをご覧ください。
　「エネとくシーズンプラス」は、道内でも普及が進んでいるエアコンをお持ちか、新たに設置を検討されていて、主に夏季の冷房用としてご利用されるお客さまを対象としたメニューです。夏季の料金がお得で、さらに、エアコン割引も設定させていただきました。
　10ページの試算例のとおり、年間の電気料金が16万円程度のご家庭では、現状より、年間約3,600円のエアコン割引を含めて、年間1万円程度、お得になります。

　今回の、2つのご家庭向け新メニューの提供開始により、多くのお客さまのニーズにお応えできるメニューのラインナップが揃うことになりました。
　当社とご契約いただいているお客さまだけではなく、他社へ契約を切り替えられたお客さまにおかれましても、是非、新しい料金メニューへご加入いただきますよう、お願いいたします。

　続きまして、事務所ビルやホテル、商業施設などの法人のお客さま向けメニュー「ヒーポンeプラス」についてです。
　13ページをご覧ください。

　当社は、省エネルギーやCO2削減につながる高効率機器のご利用をおすすめしていますが、今回、事務所ビルや商業施設などにおいて、“電気式ヒートポンプ空調機器”をお持ちか、新たに設置を検討されているお客さま向けのメニューをご用意しました。

　このメニューは、お客さまがお使いになる、電気式ヒートポンプ空調機器の容量に応じて料金を割り引かせていただくもので、14ページの試算例のとおり、このメニューにご加入いただくことで、モデルの規模の事務所ビルで比較しますと、空調のコストを、年間で10％程度削減することができます。

　電気式ヒートポンプ空調機器のご利用とともに、本メニューへのご加入をご検討いただきますよう、お願いいたします。

　以上、ご紹介いたしました3つの新しい電気料金メニューは、当社の事業所やホームページにて、4月1日の実施に先立ちまして、明日、2月1日から事前申込をお受けいたします。
　16ページに記載のとおり、ホームページなどでもご紹介をさせていただきますが、メニューの詳しい内容のご説明や、料金試算をご希望のお客さまは、是非、最寄りの当社事業所までお問い合わせください。

　当社は、取り揃えたお得な料金メニューのラインナップをもとに、引き続き、お客さまからご選択いただけるよう販売活動に取り組むとともに、「北国の快適な暮らし」実現のお役に立てるよう、さらなるお客さまサービスの向上に努めてまいります。

【泊発電所の審査状況】

　続きまして、泊発電所の再稼働に向けた取り組みについて、ご説明いたします。

　発電所敷地に認められる断層につきましては、昨年12月8日の審査会合でいただいたコメントを踏まえ、当社が約33万年前に堆積したと評価している「Hm2段丘堆積物」の堆積年代の信頼性を高めるため、他の地層との区分の明確化など、客観的な根拠を示すための現地調査、分析およびデータの整理を現在、鋭意実施しているところです。

　これらの検討にあたりましては、原子力規制庁とのヒアリングなどにおいて、検討の進め方などについて説明を行いつつ、取り進めているところです。できるだけ早くに検討結果をとりまとめ、審査会合の場で説明してまいりたいと考えています。

　あわせて、残る主な課題である、積丹半島の北西沖に新たに仮定した活断層による地震動評価、防潮堤や防波堤に関する課題につきましても、総力を挙げて取り組み、できるだけ早く審査会合で説明のうえ、原子力規制委員会のご理解を得てまいりたいと考えています。

【当社の保有技術を活用した取り組み】

　続きまして、「当社の保有技術を活用した取り組み」について、ご説明します。

　当社は、電気事業に関わるものに加え、エネルギーや環境分野を中心とする様々な研究開発を行っており、得られた知見については、地域産業の活性化や環境保全などに、幅広く活用する取り組みを進めています。
　本日は、当社総合研究所が中心となって行いました2点の取り組みについてご紹介いたします。

■じゃがいも緑化防止用照明装置

　お配りしました「資料3」3ページをご覧ください。
　じゃがいもの緑化防止用照明装置の開発についてです。

　ご承知のとおり、「じゃがいも」は、北海道が日本一の生産量を誇る農作物の一つです。長期保存が可能であることから、道内には数多くの貯蔵庫があります。
　一方、非常に弱い照明でも緑色に変色し、食中毒の原因物質が増えてしまうという特性があるため、作業時も貯蔵庫内を、できる限り暗くしなければならないという課題がありました。

　4ページをご覧ください。
　この課題を克服するため、当社が保有する光利用に関する知見と昭和電工様が持つ「LED製造技術」を基に、道内の企業様のご協力を得て開発したのが、「じゃがいも緑化防止用照明装置」です。
明るさを確保するための照明用のLEDに、緑化防止用のLEDを組み合わせた装置となっています。

　5ページをご覧ください。
　JA今金町（いまかねちょう）様にご協力いただき、開発した装置の実証試験を行ったところ、じゃがいもは、ほとんど緑化することなく、品質も保持され、貯蔵庫内の作業環境も大幅に改善されることを確認しました。

　6ページをご覧ください。
　この装置をご使用いただいているJA今金町様からも、高い評価のお声をいただいています。
　すでに道内で67台導入されていますが、道内のみならず、道外からもお問い合わせをいただいており、現在確認試験中である「種いも」貯蔵への応用が可能となれば、さらなる導入拡大が図られるものと期待しています。
　ご関心のあるお客さまにおかれましては、是非、記載の取扱店にお問い合わせいただければと思います。

■石炭灰利用乾式脱硫技術

　7ページをご覧ください。
　次に「石炭灰を利用した乾式脱硫技術」についてです。

　当社は、石炭火力発電所から排出される石炭灰の有効利用を図るため、石炭灰を原料とする脱硫剤を利用した乾式脱硫装置を独自に開発し、1991年に「苫東厚真発電所1号機」に導入しました。

　8ページをご覧ください。
　この技術は、工場や発電所などから排出される排ガスに含まれる「硫黄酸化物」を大幅に減少できるとともに、採用実績の多い湿式の脱硫装置と比較して、その過程で大量の水を必要としないという、大きな特長があります。

　9ページをご覧ください。
　隣国・中国をはじめ、世界規模で環境規制が強化されている中、プラントメーカーの日揮様は、当社の「乾式脱硫技術」と自社の「脱硝技術」を組み合わせ、「脱硫・脱硝一括システム」として普及を図ることを計画し、当社は、日揮様に鋭意技術協力を行っています。

　10ページをご覧ください。
　この「脱硫・脱硝一括システム」は、2015年に中国で初めて導入され、今後、中国国内に800基程度設置されているコークス炉への導入拡大を目指しています。
　さらに、水資源の乏しい国や地域への拡大も期待されており、地球規模での環境保全に大きく貢献できるものと考えています。

　当社は引き続き、これらの取り組みを継続するとともに、地域産業の活性化の一助となるような研究開発にも、積極的に取り組んでまいります。

【北海道150年事業への協力】

　おしまいになりますが、北海道150年事業への協力についてです。
　今年は、探検家である松浦武四郎により、「北海道」が命名されてから150年の節目を迎え、各所で様々な取り組みが予定されています。

　当社も、社名に「北海道」を冠する企業として、この「北海道150年事業」に協賛し、150年を記念する各種事業を全道で実施してまいります。

　詳細につきましては、すでに当社ホームページ内に開設した、特設ページにおいて、順次お知らせしているところですが、例えば、当社で、例年実施している、札幌交響楽団による「ほくでんファミリーコンサート」を、今年は“150年記念コンサート”として道内6ヶ所で開催いたします。開催にあたり、お客さまから“北海道にゆかりのある楽曲”の公募を行い、その中から選んだ楽曲を、コンサートで演奏する予定です。
　このほか、次世代層を対象とした「おもしろ実験室」の特別イベントなども実施する予定です。
　150年にふさわしい記念の一年となりますよう、当社も様々な取り組みを通じて協力してまいりたいと考えています。

　私からは、以上です。

【添付資料】

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