「泊発電所原子炉施設保安規定」の変更認可申請等について

2017年12月8日

　当社は本日、「泊発電所原子炉施設保安規定」※（以下「保安規定」）の変更認可を原子力規制委員会に申請しましたので、お知らせします。

　泊発電所では、新規制基準に基づき様々な安全対策を実施することに加え、新規制基準への適合に満足することなく、自らが改革を続けるという強い覚悟で更なる安全性向上に向けた取り組みを進めています。

　本申請は、当社の原子力事業におけるガバナンスを強化し、更なる安全性向上を図るため、原子力事業に係る組織の一元化による体制強化を行うことなどに伴うものです。また、平成25年7月8日に実施した、新規制基準適合性に係る保安規定変更認可申請のうち、泊発電所の安全性向上を目的とした体制強化に関連する箇所については、速やかに変更することが必要であるため行うものです。

　なお、新規制基準適合性に係る申請の内容が、今回の申請内容と一部重複することから、重複箇所を取り下げる補正申請を同時に行います。

　上記の申請および補正申請の内容については、今後、原子力規制委員会による審査を受けてまいります。

【申請の概要】

1. （1）

   泊発電所の安全性向上のための体制強化に係る組織見直しに伴う変更

   1. a．原子力部門一元化による体制強化
      　原子力事業に係る組織および業務に対するガバナンス強化のため、組織の見直しを行い、原子力事業に特化した組織である「原子力事業統括部」を設置します。原子力事業統括部長による一元的なガバナンスのもと、土木建築分野を含む原子力関係業務を行う体制への見直しを行います。
      　また、発電所外組織から泊発電所のパフォーマンスを監視し、必要に応じて改善するための指示・指導を行い、独立した立場から安全性向上のための改善活動を牽引することを職務とする｢原子炉保安統括｣を、本店組織に設置します。
   2. b．発電用原子炉主任技術者の独立性の明確化
      　発電用原子炉主任技術者が職務上求められる独立性をより明確化するため、発電用原子炉主任技術者の職位を発電所組織に属する「次長」から新たに本店組織に設置する「原子炉保安統括」に見直す等の変更を行います。
   3. c．安全文化の醸成活動等の総括者を一元化等にすることによる体制強化
      　泊発電所の安全性向上のための体制強化を目的として「関係法令および保安規定の遵守の意識を定着させるための活動」、「安全文化の醸成に係る活動」および品質保証活動（以下総称して「醸成活動等」）を効果的に実施するため、これらの活動の総括者を組織横断的な機能を有する職位に統一し、醸成活動等の一元管理を行います。
      　また、発電所の保安管理体制強化のため、泊発電所に所長を補佐する新たな職位として「所長代理」を設置します。
2. （2）

   「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」の改正に伴う変更

   1. a．原子炉施設の定期的な評価に係る変更
      　実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「実用炉規則」）第77条が削除されたことから、関連する保安規定条文の変更および削除を行います。
   2. b．原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価等に係る変更
      　実用炉規則第81条および第82条が改正されたことから、関連する保安規定条文の変更を行います。

※泊発電所原子炉施設保安規定
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、泊発電所原子炉施設の運転に関し、保安のために遵守すべき事項を事業者自らが定め、原子力規制委員会が認可したもの。

【別紙】

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