2017年10月31日　社長記者会見要旨について

2017年10月31日

　2017年10月31日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「平成29年度第2四半期決算」などについてお話しいたします。

【平成29年度第2四半期決算】

　はじめに、「平成29年度第2四半期決算」について、ご説明します。
　お手元の資料「平成29年度第2四半期決算について」をご覧ください。

　まずは、1ページの上段に記載の連結決算、1．連結経営成績をご覧ください。
　売上高につきましては、販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、前年同期に比べ94億円増加の3,438億円となりました。

　右端の経常利益につきましては、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んでいますが、渇水による燃料費の増加や、販売電力量の減少などにより前年同期に比べ97億円減少の60億円となりました。

　また、2段目に記載の四半期純利益につきましては、前年同期に比べ63億円減少の54億円となりました。（営業利益133億円［92億円減少］）

　続いて、2．連結財政状態ですが、自己資本比率は10.1％となりました。なお、連結決算の概要につきましては2ページに記載していますので、後ほどご覧ください。

　1ページ下段に記載の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により、経常利益は、30億円となりました。また、四半期純利益は39億円となり、自己資本比率は8.9％となりました。

　続いて、単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。また、7ページには「参考」として、当社単独決算における経常利益、四半期純利益の変動要因をまとめていますので、後ほどご覧いただければと思います。

　以上、平成29年度第2四半期決算の概要についてご説明いたしました。

　次に、6ページをご覧ください。
　通期の連結業績予想につきまして、平成29年7月28日に公表した業績予想を修正しましたので、ご説明いたします。

　まず、業績予想の前提となります、販売電力量につきましては、至近の動向を反映したことから前回業績予想に比べ、14億kWh程度減少し、250億kWh程度となる見通しであり、対前年度では6.7％程度の減少となる見込みです。

　連結業績の売上高につきましては、販売電力量の減少などにより、前回業績予想に比べ270億円程度減少し、7,280億円程度となる見通しです。

　損益につきましては、今後の供給力の状況を見極めていく必要があり、燃料費などの費用を合理的に算定することができないため、引き続き未定といたします。

　収入拡大に向けた販売活動と、業務の効率化やコスト低減の取り組みを強力に推し進め、通期では、昨年度を上回る利益を確保できるよう努めてまいります。

　続いて、配当予想について、ご説明いたします。

　期末配当予想につきましては、現時点において、業績を見通すことができないことから、普通株式および優先株式ともに引き続き未定とさせていただきますが、当社の配当方針であります「安定配当の維持」を基本に業務運営を進め、今後、配当予想が可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

　次に、販売電力量の見通しについて、若干、補足説明をさせていただきます。

　今回、通期の販売電力量につきましては、前期に比べ6.7％程度減少の250億kWh程度に想定いたしました。

　家庭用を中心とする低圧分野、および法人のお客さまを中心とする高圧・特別高圧分野ともに、契約切り替えが進展している状況が継続しており、販売電力量の減少による、業績に与える影響も出てきています。これをくい止め、できる限りの契約上積みを図るため、対面営業やソリューション営業をはじめとした販売活動の一層の強化に取り組んでいるところです。

　今後も、ほくでんグループの総力を結集し、あらゆる機会を通じて、お客さまに当社をご選択いただくための営業活動を強力に展開してまいります。

　また、お客さまに、魅力のある新しい電気料金メニューや異業種とのアライアンスによる新たなサービスなど、お客さまへのご提案の幅を広げる各種サービスの検討も進めているところでありますが、これらの導入につきましては、準備が整い次第、速やかに皆さまにお知らせいたします。

　平成29年度第2四半期決算の説明は以上です。

【泊発電所の審査状況】

　次に、泊発電所の再稼働に向けた取り組みについてご説明いたします。

　積丹半島の北西沖に、新たに仮定した活断層による地震動評価につきましては、7月28日に開催された審査会合において、原子力規制委員会から、「断層の方向などについて、安全側の評価になるように検討すること」とのコメントをいただきました。
　現在、鋭意検討を進めているところであり、まとまり次第、審査会合の場で説明してまいりたいと考えています。

　続いて、地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価に関する課題への対応状況です。

　既に、泊発電所には、福島第一原子力発電所を襲った海抜15mの津波が来ても、発電所敷地が浸水しないように、高さ海抜16.5mの防潮堤を設置しています。

　この防潮堤は、国土交通省の基準に基づき、地盤が液状化しないと評価した上で、平成26年12月に完成させたものであります。
　この防潮堤の支持地盤の液状化に関し、当社は、先行して進められている他社での審査状況を踏まえ、先般、原子力規制庁に対しまして「更なる安全性・信頼性向上の観点から、新たに“岩着支持構造”とした防潮壁を構築すべく、設計変更し、審査を受けたい」旨を説明させていただきました。

　新たな防潮壁の規模や構造などにつきましては、今後の審査を踏まえて、詳細な設計を進めていくことになります。

　泊発電所の安全性をより一層高めるため、新たな防潮壁を設置することといたしましたが、工事期間や工事費の増加分は、現時点で見積もることはできません。しかしながら、泊発電所の再稼働後に電気料金の値下げを行う考えに変わりはありません。

　残る主な課題である“防波堤に関する課題”や、“発電所敷地内における地層の年代に関するデータ補強”などにつきましても、現在データの取りまとめや、資料作成などを行っているところであります。

　できるだけ早く審査会合の場で説明し、原子力規制委員会のご理解を得てまいりたいと考えています。引き続き、一日も早い再稼働に向け、総力を挙げ取り組んでまいります。

【今冬の電力需給状況と節電のお願い】

　おしまいになりますが、この冬の電力需給状況と節電のお願いについて、改めて申し上げます。

　先日10月24日、国により、この冬の電力需給に係る対応が取りまとめられました。

　このなかで、北海道エリアについては、他エリアからの電力融通に制約があること、発電機1基の計画外停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であり、万一の需給ひっ迫が道民の生命、安全を脅かす影響が甚大であることなどを踏まえ、リスクへの特段の備えが必要との見解が示されました。

　これを受けた対策として、過去最大級129万kWを上回る電源トラブルに備えて緊急時ネガワット入札等の仕組みを整備すること、政府は状況に応じて緊急調整プログラムの準備や数値目標付きの節電協力要請を検討すること、などがまとめられました。

　北海道エリアにおける電力需給につきましては、想定した最大電力に対して最も厳しい2月で、供給予備力は86万kW、予備率で16.6％と、電力の安定供給に最低限必要な供給予備率3％以上は確保できる見通しです。

　しかしながら、厳寒時に、高稼働が続いている火力発電設備など、発電設備のトラブルが重なった場合には、厳しい需給状況となる可能性があります。

　当社といたしましては、引き続き、冬季に入る前に、可能な限り発電設備の点検や補修を行っていきます。また、送電設備を含めて、現場パトロールなどの強化による異常の兆候の早期発見に努めるとともに、万一に備えた復旧用資機材や施工力の確保などにより、この冬の安定供給確保に向け、万全を期してまいります。

　お客さまにおかれましても、引き続き、無理のない範囲での節電にご理解とご協力をいただきますよう、改めてお願い申し上げます。

　私からは以上です。

【添付資料】

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