2017年3月23日　社長記者会見要旨について

2017年3月23日

　2017年3月23日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「期末配当予想の修正」、「組織の見直し」「経営基盤強化に向けた取り組み」ならびに「泊発電所の審査状況」について申し上げます。

＜期末配当予想の修正＞

　はじめに、「期末配当予想の修正」についてご説明します。
　平成28年度の期末配当予想については、当期の業績を見極める必要があることから、これまで未定としてきました。

　平成28年度の通期業績については、燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる売上高の減少が、燃料価格の低下による燃料費の減少を上回る一時的な要因などにより、経常利益は70億円程度、当期純利益は40億円程度と、1月31日に公表した業績予想に変更はございません。

　前期の業績と比較すると減少する見込みですが、当社の配当方針である「安定配当の維持」などを総合的に勘案し、平成28年度の期末配当予想については、普通配当は前期と同額の1株当たり5円、優先配当については定款の定めに従い、それぞれ配当を実施するとの内容で、配当予想を修正いたしました。

　詳細は、お手元の資料をご覧ください。

＜組織見直し、経営基盤強化に向けた取り組み＞

　続きまして、本年4月1日とそれ以降に予定しております組織の見直し、および経営基盤強化に向けた取り組みについてご説明いたします。
　お手元の「記者会見参考資料」と記載した資料をご覧ください。

組織の見直し

　はじめに、組織見直しについてです。資料1ページをご覧ください。
　2020年4月の法的分離に向けて、段階的に組織を移行してまいります。
　まず、本年4月1日付で、新たに流通本部に「流通企画部」を設置いたします。
　流通企画部では、法的分離に向けた検討を進めるとともに、送配電部門の経営課題に関する総合調整などを行ってまいります。

　また、来年、2018年4月を予定しておりますが、送配電部門を社内分社化し、「送配電カンパニー」を設置することについて詳細検討を行ってまいります。
　送配電カンパニー社長の下、法的分離後を見据えた業務運営体制でのトライアルを行うとともに、対外的な透明性・中立性の一層の向上を図ってまいります。
　分社化にあたっては、要員増を招くことのないよう、効率化を進めてまいります。

　2020年4月の法的分離につきましては、1ページの右端に記載のとおり、現時点での方向性として、総合力の発揮と効率性を重視し、発電と小売営業部門を配置する「事業持株会社」および「送配電会社」の2社体制をベースに検討を進めております。

　資料2ページをご覧ください。
　小売営業部門においても、競争力の強化に向けて、段階的に組織の見直しを行ってまいります。

　本年4月1日から、お客さま対応業務に関するさらなるサービス向上と効率化を図るため、電気料金の関連業務や、住宅向けにエコキュートなどのヒートポンプ機器をおすすめするスマート電化に関する業務について､グループ会社の「ほくでんサービス」への大幅な委託拡大を実施いたします。

　また、昨年11月から実施している首都圏エリアにおける電力販売について、営業体制のさらなる強化を図るため、4月1日付で「首都圏販売部」を設置いたします。
　首都圏エリアにおける販売については、非常に厳しい競争環境下におけるスタートとなりましたが、既に複数のお客さまと合意に至っているほか、多くの見積もり依頼やお問い合わせをいただいているところです。
　今後は、「首都圏販売部」のもとで、2020年の福島県・相馬港のLNG発電所の運転開始も見据え、お客さまのさらなる獲得を目指してまいります。

　さらに、来年、2018年4月を目指して、現在の道内の各支店・営業所など、現業機関体制のスリム化の実施についても、検討を加速してまいります。
　検討にあたりましては、地域のお客さまに対しご不便とならないよう取り進めるとともに、継続的にさらなる見直しや集中化を目指してまいります。

経営基盤強化に向けた取り組み

　続きまして、「経営基盤強化に向けた取り組み」について申し上げます。
　資料3ページをご覧ください。
　前回の記者会見時にもお伝えしましたとおり、1月に、私を委員長とする「経営基盤強化推進委員会」を立ち上げたところです。

　小売全面自由化以降、契約切り替えが増加し販売電力量や収入が減少してきたことに加え、泊発電所の再稼働にもうしばらく時間を要する見込みであります。
　競争を勝ち抜くための価格競争力の強化と安定した利益を生み出せる経営体質の構築に向けた取り組みをさらに加速させていく必要があると考えています。

　今後、販売強化による収入拡大を目指すとともに、ほくでんグループ各社を含めた、組織、要員、業務の効率化やコスト低減に向けた聖域なき取り組みを強力に推し進めてまいります。

　資料4ページをご覧ください。
　販売強化による収入拡大に向けては、新料金メニューや、ポイント提携先を順次拡大しているWebサービス「ほくでんエネモール」などのPRに取り組むとともに、競争相手の動向も見極めながら、新たな料金メニューやサービスのさらなる充実について、他の業種との連携も含め、継続的に検討を行ってまいります。

　また、先ほど申し上げました、首都圏エリアにおける販売強化に加えまして、ガス供給事業は、2018年夏を予定している、当社所有のLNGタンク完成後のガス供給に向けて、早期にお客さまへの営業活動を開始できるよう、他社との連携を含めた、事業内容の具体化の検討を加速してまいります。

　効率化・コスト低減の取り組みとしましては、先ほど申し上げました小売営業部門の組織見直しをはじめ、グループ一体となった、スリムで強靭な業務運営体制の構築、また、資機材調達コストの低減や工事内容・工法の見直しを進めてまいります。

　経営基盤強化に向けた取り組みにつきましては、以上です。

＜泊発電所の審査状況＞

　最後に、泊発電所の審査状況について申し上げます。

　「積丹半島西岸の海岸地形の成り立ち」につきましては、昨年7月の現地調査や、その後の審査会合におけるご指摘を踏まえ、データのさらなる拡充と説明に努めてまいりましたが、今月10日の審査会合において、原子力規制委員会より、「地震性隆起であることを否定するのは難しい」とのご判断が示されたところです。

　当社は、原子力規制委員会のご判断の内容を踏まえ、今後の対応方針について早急に取りまとめ、引き続き、審査に真摯に対応してまいります。

　また、防潮堤につきましても、今月10日の審査会合において、地盤の液状化に関する検討状況などを説明いたしましたが、液状化や揺すり込み沈下による被害の実例を踏まえた検討も行うことなどのコメントをいただきました。
　検討にあたっては、引き続き、当社の呼びかけにより立ち上げた電力各社によるワーキンググループや液状化の知見を有する専門家からご意見・ご助言などをいただきながら、地盤の液状化に関する、さらなるデータの取得・評価を続けるとともに、当社の評価方法の妥当性確認や説明の流れについて検討を進めてまいります。

　泊発電所の安全性向上を最優先事項として取り組み、一日も早い再稼働を目指すという当社の考えは、いささかも変わりません。
　積丹半島および防潮堤に加えて、防波堤に関する課題についても検討を早急に進め、できるだけ早く審査会合の場でご説明できるよう、取り組んでまいります。

　引き続き、当社は、新規制基準への適合にとどまることなく、泊発電所の安全性をより一層高めていく取り組みを積み重ねるとともに、わかりやすい情報発信に努め、道民の皆様に安心と信頼をいただける発電所を目指してまいる所存です。

　なお、お手元に「取締役の委嘱業務の変更」について、資料をお配りしております。
　この変更は、先ほど申し上げました、4月1日付の“組織の見直し”に伴うものです。後ほど、ご確認いただければと思います。

　私からは以上です。

【添付資料】

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