泊発電所の新規制基準への適合性審査に係るコメント

2017年3月13日

　3月10日の審査会合において、「積丹半島西岸の海岸地形の成り立ち」について原子力規制委員会から「地震性隆起であることを否定するのは難しい。今後は活断層を仮定する方向で審議したい」として、追加の活断層を仮定するという新たなご判断が示されました。

　「積丹半島西岸の海岸地形の成り立ち」につきましては、当社は「波の浸食によるものであり、地震性隆起ではなく、活断層は認められない」と説明し、2015年5月に原子力規制委員会より大筋で認めていただいた上で、同年8月に「基準津波」、12月には「基準地震動」についておおむねご了解をいただいたものと考えていました。
　その後、昨年7月の現地調査を経て、「積丹半島西岸の海岸地形の成り立ち」が再度論点として挙げられました。原子力規制委員会から、当社評価の説明性を高めるため、文献レビューや現地調査によりデータの拡充を図るよう指摘があり、当社はこれらの指摘に対し、科学的・技術的に可能な限りのデータを拡充し保守的に評価していくという姿勢のもと、真摯に丁寧な説明を重ねてまいりました。
　こうした審査の経緯を踏まえると、今回の原子力規制委員会のご判断は誠に残念であると申し上げざるを得ません。

　泊発電所の一層の安全性向上を最優先事項として取り組み、一日も早い再稼働を目指すという当社の考えには、いささかも変わりはありません。当社は、今回の原子力規制委員会のご判断の内容を十分に確認させていただいた上で、今後の対応方針について早急に取りまとめ、引き続き、審査に真摯に対応してまいります。

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