2017年1月31日　社長記者会見要旨について

2017年1月31日

　2017年1月31日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「平成28年度第3四半期決算」および「新しい電気料金メニュー」などについてご説明します。

【平成28年度第3四半期決算】

　はじめに、「平成28年度第3四半期決算」について、ご説明します。
　お手元の資料「平成28年度第3四半期決算について」をご覧ください。

　まずは、1ページの上段に記載の連結決算、1.連結経営成績をご覧ください。
　売上高につきましては、販売電力量の減少や、燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、前年同期に比べ150億円減少の5,057億円となりました。
　右端の経常利益につきましては、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んでおりますが、燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる売上高の減少が、燃料価格の低下による燃料費の減少を上回る一時的な要因に加え、火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などにより前年同期に比べ134億円減少の89億円となりました。

　また、2段目に記載の四半期純利益につきましては、昨年8月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどから前年同期に比べ149億円減少の45億円となりました。
　続いて、2.の連結財政状態ですが、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント改善し、10.3％となりました。
　なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載していますので、後ほどご覧ください。
　1ページ下段に記載の単独決算につきましては、経常利益は、前年同期に比べ148億円減少の42億円となりました。
　また、四半期純利益は15億円となり、自己資本比率は9.1％となりました。

　続いて、単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。
　また、7ページには「参考1」として、当社単独決算における経常利益、四半期純利益の変動要因をまとめていますので、後ほどご覧いただければと思います。
　以上、平成28年度第3四半期決算の概要について、ご説明いたしました。

　次に、28年度の業績の見通しについてご説明いたします。6ページをご覧ください。
　販売電力量および売上高につきましては、至近の動向を反映した結果、昨年10月28日にお示ししました公表値から変更はありません。
　損益につきましては、供給力の状況を見極めていく必要があることから未定としていましたが、泊発電所を年度内停止として、至近の火力発電所の稼働状況などを踏まえ、業績予想を算定いたしましたのでお知らせいたします。

　平成29年3月期の連結業績予想につきましては、前期に比べ、売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、減収となる見通しです。

　利益は、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んでいますが、燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる売上高の減少が、燃料価格の低下による燃料費の減少を上回る一時的な要因に加え、火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などにより減益となる見通しです。
　この結果、上段の表に記載のとおり、営業利益は260億円程度、経常利益は120億円程度、当期純利益は台風災害に伴う復旧費用の特別損失への計上などにより、70億円程度となる見通しです。
　また、下段の表にあります単独業績の見通しにつきましても、前期に比べ、減益となり、営業利益は210億円程度、経常利益は70億円程度、当期純利益は40億円程度となる見通しです。
　利益水準は、前期に比べ、低位にとどまる見通しですが、経営効率化を更に推進し、来期以降、経営基盤を強化すべく利益水準の底上げを図ってまいります。

　なお、8ページに「参考2」として、単独業績予想における前期比較の変動要因をまとめていますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　期末配当につきましては、当期の業績を見極める必要があることから、普通株式、優先株式ともに引き続き未定とさせていただきますが、当社の配当方針であります「安定配当の維持」を基本に業務運営を進め、配当予想が可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

　平成28年度第3四半期決算の説明は、以上です。

【新しい電気料金メニュー】

　続きまして、新しい電気料金メニューなどについて申し上げます。
　2016年4月からの小売全面自由化以降、北海道内においても多くの事業者様が新たに小売事業を開始し、お客さまの獲得競争が起きています。
　2度にわたる電気料金の値上げにより、特別高圧・高圧のお客さまに加え、ご家庭などのお客さまにつきましても、2016年12月末で12万件を超えるご契約が当社から切り替えられている状況にあります。
　この傾向が継続してまいりますと、販売電力量や収入の減少がさらに進み、今後の事業運営にも大きな影響を与えることになります。

　こうした状況を踏まえて、当社では、価格競争力を高めるべく、さらなる効率化・コストダウンに努めるとともに、他社への契約切り替えに歯止めをかけ、そして既に他社へ切り替えられたお客さまにも、あらためて当社をご選択いただけるよう、今回、新しい料金メニューをご用意いたしました。

　大変厳しい経営環境・経営状況にあり、泊発電所の再稼働が実現するまでは、すべてのお客さまに対する値下げを行えず、多大なご負担をお掛けしておりますことをお詫び申し上げますとともに、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

　今回ご用意する新しい料金メニューは、4月1日からの適用となりますが、明日2月1日からお申し込みを受け付けさせていただきます。後ほど営業部長から詳しくご説明いたしますが、競合する他社様と比較しても、割安となる料金水準となっており、自信を持っておすすめできるメニューとなっております。

　当社とご契約いただいているお客さまはもちろんのこと、特に、当社から契約を切り替えられた多くのお客さまにつきましてもこの機会に、ぜひ「ほくでんの電気」をお選びいただきますよう、ご検討をお願いいたします。

　お配りした、パワーポイント資料の2ページをご覧ください。
　一般のご家庭や事務所向けにご用意した、新たな料金メニュー「エネとくLプラン」と「Web・eプラス」のご紹介です。

　3ページをご覧ください。最初に「エネとくLプラン」です。
　当社の従量電灯契約では、契約アンペアが大きいお客さまや電気のご使用量が多いお客さまの、契約切り替えが進みつつあります。
　この「エネとくLプラン」は、ご家庭や事務所などで、従量電灯をご利用いただいているお客さまが対象となります。
　4ページおよび5ページのモデル料金試算のとおり、月間の電力使用量が400kWh以上と、ご使用量の多いお客さまにおいて、お得になる料金メニューです。
　6ページをご覧ください。月間のご使用量が400kWhに満たないお客さまには、「Web・eプラス」をご用意いたしました。
　こちらは、ご家庭や事務所などで、30アンペア以上の従量電灯契約をご利用いただいているお客さまが対象で、「Web料金お知らせサービス」にご登録いただくこと、そして電気料金のお支払いを「口座振替」または「クレジット払い」のいずれかにしていただくことが条件となりますが、7ページのとおり、毎月300円、年間で3,600円を電気料金から割り引かせていただきます。

　「Web料金お知らせサービス」は、パソコンに加えて、スマートフォンや携帯電話でも利用できます。ご登録は、ほくでんホームページから簡単にできますので、皆さまにおかれましては、ぜひ、この機会にご利用登録をいただきますよう、ご案内いたします。ご不明の点があれば、最寄りの当社事業所にお問い合わせ下さい。

　13ページをご覧ください。三つ目の新料金メニューは「eタイム3プラス」です。
　今回ご用意した「eタイム3プラス」は、現在の「eタイム3」に、新しく割引料金を設定したメニューとなります。ヒートポンプ式暖房機やエコキュートなどの“スマート電化”を採用されたお客さまが対象で、14ページのとおり、冬期間の電力量料金の「10％」を割り引かせていただきます。
　当社は、省エネ・省CO2につながり、安全で快適なスマート電化をこれからもおすすめしてまいります。

　これらの新料金メニューは、明日2月1日よりホームページや当社事業所で受付を開始し、4月からご利用いただけます。
　ホームページなどでも、これら新料金メニューのご紹介をさせていただきますが、メニューの詳しい内容のご説明や、料金試算をご希望のお客さまは、ぜひ、最寄りの当社事業所までお問い合わせください。

　なお、これら新料金メニューのほか、新たなサービスの拡充などについて、現在検討を進めております。
　準備が整ったものから実施してまいりますとともに、電気料金の値下げを目指し、泊発電所の一日も早い再稼働に向けて全力を尽くしてまいります。

【首都圏販売状況】

　続きまして、首都圏での電力販売強化に向けた社内組織の見直しについてです。
　2016年11月から営業開始した“首都圏エリアにおける電力販売”につきましては、当社にとって初めての取り組みであり、非常に厳しい競争環境のもとでのスタートとなりましたが、東京支社に配置した専任担当者を中心に、精力的に営業活動を実施しています。

　現時点で、既に複数のお客さまとご契約に向けた詰めの協議を進めているほか、多くの見積り依頼や、お問い合わせをいただいており、確かな手応えをつかんでいるところです。
　今後、お客さまのさらなる獲得を目指していくことはもとより、2020年の福島県・相馬港のLNG発電所の運転開始を見据えた、首都圏販売の営業強化を図るため、本年4月に首都圏エリア電力販売に特化した専門組織「首都圏販売部」の設置を計画しています。引き続き、新しい体制のもとで、一件、一件、着実に実績を積み重ねてまいりたいと考えています。

【泊発電所の審査状況】

　続きまして、泊発電所の審査状況について申し上げます。
　当社は、現在「積丹半島西岸の海岸地形の成り立ち」「防波堤が津波で損傷した場合の発電所設備への影響」「地震による防潮堤の地盤液状化の影響」の3つの課題につきまして、鋭意、検討を進めているところです。
　積丹半島西岸の海岸地形については、いただいたコメントを踏まえ、当社の説明の妥当性を高めるために、文献レビューなどにより、地震性隆起との相違点を示す、さらなるデータの拡充を図っているところです。
　また、防波堤については、津波の影響で防波堤が損傷した場合に、発電所設備への波及的影響がないことについて、解析による評価や、水理模型実験を実施します。現在、実験計画の取りまとめを行うとともに、実験に向けた模型の製作など、速やかに実験に着手できるよう準備を整えているところです。
　防潮堤につきましては、追加の地質調査や室内試験などを実施し、液状化に関するさらなるデータの取得および評価を進めているところです。
　評価にあたっては、社内に「防潮堤地盤の液状化を検討する専任チーム」を設置するなど体制の強化を進めたことに加えて、他の電力会社や電力中央研究所など関係機関とも連携し、また、液状化の知見を有する専門家の方々からもご意見をいただきながら、取り組んでいるところです。
　いずれの課題につきましても、できるだけ早く審査会合の場でご説明し、ご理解が得られるよう、引き続き、総力を挙げて取り組んでまいります。

【経営基盤強化への取り組み】

　続きまして「経営基盤強化への取り組み」について申し上げます。
　当社は、これまでの2度の値上げの際に、費用全般にわたる効率化計画をお示しし、全社をあげてたゆまぬ取り組みを継続してきたことにより、計画を上回る成果をあげてきました。

　小売全面自由化など、事業環境が変化する中にあっても、責任あるエネルギー供給事業者として、お客さまに低廉な電気をお届けするための経営基盤の一層の強化を図ることが必要と考えています。
　この4月以降、小売部門においてはグループ会社へのお客さま対応業務の委託拡大により、さらなるサービス向上と効率化を図ってまいります。
　加えて、事業所再編の早期実施など、スリムで強靭な体制の再構築に向けての検討も加速しているところですが、このたび新たに、「経営基盤強化推進委員会」を立ち上げることといたしました。
　この取り組みを通して、一層の効率化とコストダウンを推進し、競合する他社との競争環境の中でもお客さまのご期待にお応えできるよう価格競争力を高めるとともに、利益を拡大し、優先株式を償還しつつ、自己資本の回復を図ってまいります。
　「経営基盤強化推進委員会」では、私が委員長となり、副社長、常務執行役員を委員として、全社を挙げてこれまでの概念にとらわれない、様々な対策を強力に推進していきます。
　まずは、29年度から31年度までの向こう3ヵ年をターゲットとした施策の検討、展開を着実に進め、今年度の利益水準からの大幅な改善を図ってまいりたいと考えております。

【グループパンフレット】

　最後になりますが、お手元に配布したパンフレットをご覧ください。
　グループ各社がお客さまに提供できる商品・サービスについてまとめたものです。ほくでんグループの「トータルソリューション」をぜひご活用いただきたく、法人のお客さまへの営業活動などでしっかりとPRしてまいります。

　私からは以上です。

【添付資料】

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