2016年10月28日　社長記者会見要旨について

2016年10月28日

　2016年10月28日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「平成28年度第2四半期決算」などについてご説明します。

【平成28年度第2四半期決算】

　はじめに、「平成28年度第2四半期決算」について、ご説明します。
　お手元の資料「平成28年度第2四半期決算について」をご覧ください。

　まずは、1ページの上段に記載の連結決算、1.連結経営成績をご覧ください。
　売上高につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はありましたが、販売電力量の減少や、燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、前年同期に比べ64億円減少の3,343億円となりました。

　右端の経常利益につきましては、燃料価格の低下や豊水などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、経常費用は減少しましたが、先ほど申し上げたとおり、売上高低下の影響により、前年同期に比べ12億円減少の157億円となりました。

　また、2段目に記載の四半期純利益につきましては、前年同期に比べ25億円減少の133億円となりました。

　続いて、2.の連結財政状態ですが、四半期純利益の計上などに伴う純資産の増加により、自己資本比率は前年度末に比べ0.5ポイント改善し、10.7％となりました。

　なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。

　1ページ下段に記載の単独決算につきましては、経常利益は、前年同期に比べ5億円増加の134億円となりました。
　また、四半期純利益は118億円となり、自己資本比率は0.4ポイント改善し、9.5％となりました。

　続いて、単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。
　また、7ページには「参考」として、当社単独決算における経常利益、四半期純利益の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。

　以上、平成28年度第2四半期決算の概要について、ご説明いたしました。

　次に、6ページをご覧ください。
　通期の連結業績につきまして、平成28年7月29日に公表した業績予想を修正しましたので、ご説明いたします。

　まず、業績予想の前提となります販売電力量につきましては、一部お客さまの自家発電の稼働増による、当社からの売電の減少など、7月以降の至近の動向を反映したことから、前回業績予想に比べ5億kWh程度減少し、270億kWh程度となる見通しであり、対前年度では5.4％程度の減少となる見込みです。

　連結業績の売上高につきましては、販売電力量の減少などにより、前回業績予想に比べ60億円程度減少し、7,070億円程度となる見通しです。

　一方、損益につきましては、泊発電所の再稼働時期が見通せない中、今後の発電所の稼働など、供給力の状況を見極めていく必要があり、燃料費などの費用を合理的に算定することができないため、引き続き未定といたします。

　泊発電所の停止が長期化し、経営が正常化していない状況が続いております。
　下期については、上期に比べ水力発電量の減少による燃料費負担増や、工事完了に伴い修繕費や諸経費が増加する傾向にあることに加え、先般の台風災害の復旧費用の計上も見込まれます。
　引き続き徹底した効率化に努め、通期でも経常黒字を達成してまいりたいと考えております。

　また、電力供給につきましても、供給設備の適切な運用に全力で取り組み、安定供給確保に向け、万全を期してまいります。

　今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

　最後に配当予想について、ご説明いたします。

　配当の実施にあたりましては、今後の業績を踏まえた判断が必要となりますが、現時点において、業績を見通すことができない状況が継続しております。

　このため、期末配当予想につきましては、普通株式および優先株式ともに引き続き未定といたしますが、当社の配当方針であります「安定配当の維持」を基本に業務運営を進め、今後、予想が可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

　平成28年度第2四半期決算の説明は、以上です。

【今冬の需給状況】

　次に、この冬の電力需給についてです。
　お手元に資料「今冬における電力需給対策について」をお配りしておりますが、本日、国の「電力需給に関する検討会合」が開催され、この冬の需給対策が決定されました。
　このなかで、北海道エリアについては、他電力からの電力融通に制約があること、発電機1基あたりの計画外停止の予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であり、万一の需給ひっ迫が、道民の生命、安全を脅かす可能性があることなどを踏まえ、リスクへの特段の備えが必要との見解が示されました。

　また、これを受けた対策として、過去最大級129万kWを上回る電源トラブルに備えて緊急時ネガワット入札等の仕組みを整備すること、また、政府は状況に応じて緊急調整プログラムの準備や数値目標付きの節電協力要請を検討することなどがまとめられました。

　上部の囲みに記載のとおり、北海道エリアにおける電力需給は、最も厳しい2月において、供給予備力は87万kW、予備率にして16.6％を確保できる見通しですが、複数の発電設備のトラブルが重なった場合には、本州から北本連系設備を通じて融通を受けなければならず、決して安心できる状況にはありません。

　当社といたしましては、引き続き設備の安定運用に万全を期すため、可能な限りの設備点検や補修を行うとともに、パトロールや点検の強化に加え、万一に備えた復旧用資機材や施工力の確保などこの冬の安定供給確保に向け全力で取り組んでまいります。

　今冬の電力需給の見通しには、企業やご家庭における節電分を見込んでいることから、引き続き、道民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

【首都圏での電力販売の開始および福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業への参画】

　次に、10月11日、発表させていただきました首都圏での電力販売の開始および福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業への参画についてあらためて申し上げたいと思います。

　当社は、来月より、首都圏エリアにおいて電力販売を開始いたしますが、まずは、特別高圧・高圧の法人のお客さまに、電気料金などをご提案してまいります。

　販売する電力につきましては、当面は他社のバランシンググループに参加し、道外で調達することとし、道内での安定供給を前提に泊発電所再稼働後の自社電源の活用にも取り組んでまいります。

　また、2020年春の商業運転開始を目指す福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業への参画を決定いたしました。
　これにより、将来にわたって、およそ10万kWの自社電源を道外で確保することが可能となりましたので、首都圏エリアでの電力販売において、最大限活用してまいりたいと考えております。

　経営環境が大きく変化していますが、その中においても、当社は、北海道の電力の安定供給を支えるとともに、地域の持続的発展に尽くしていくことに何ら変わりはありません。

　この基本認識のもと、首都圏エリアにおける電力販売は、将来に向けて成長していくための事業領域拡大の具体策として実施するものであります。
　将来的に当社収益の柱の一つとして育ててまいりたいと考えております。

　東京支社に専任の担当者を配置して営業活動を行ってまいりますので、お客さまには、是非、お問合わせいただきたく存じます。

【泊発電所の審査状況など】

　次に、泊発電所に関する動向についてであります。

　まず1点目は、審査の状況についてです。
　現在、原子炉設置変更許可に係る残りの審査項目について対応を続けているところであります。

　このうち地震・津波関連につきましては、積丹半島西岸の海岸地形について、文献レビューや地表地質踏査によるデータの拡充を行い、9月30日、10月21日の審査会合にて説明し、昨日27日と、本日には、実際に現地を見ていただきながら、当社の考え方をあらためて説明させていただいているところです。
　引き続き、審査会合などでいただいたコメントに対しまして、速やかに対応してまいりたいと考えています。

　一方、プラント設備関連につきましては、昨日27日の審査会合で、これまでの審査会合におけるコメントへの回答を行うとともに、防波堤や防潮堤にかかわる課題については、現時点での検討状況を説明させていただきました。

　その中で、「防波堤・防潮堤については多岐にわたる検討が必要」といったコメントもいただきました。
　当社としては、引き続き検討を進め、できるだけ早く、ヒアリングや審査会合の場で説明してまいりたいと考えています。

　地震、プラント設備ともに、できるだけ早く、原子力規制委員会の理解を得て、原子炉設置変更許可申請に係る補正申請を行えるよう、引き続き、総力を挙げて取り組んでまいります。

　2点目は、原子力防災についてです。
　10月14日、国の原子力防災会議において、「泊地域の緊急時対応」が了承されました。
　それも踏まえて、当社は20日、「原子力災害対策の充実に向けた考え方に係る事業者の取り組み」について経済産業大臣に報告したところです。
　11月中旬には、泊発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練も予定されています。
　原子力事業者である当社としても、関係機関と連携し、訓練に向けた準備をしっかりと進めてまいります。

【エネともキャンペーンおよびエネとも紹介キャンペーン】

　最後は、キャンペーンのご案内です。
　お手元にチラシをお配りしております。
　当社では、10月より、会員制Webサービス「ほくでんエネモール」のキャンペーンを実施中です。

　ポイント会員にご登録のうえ、ご応募いただいたお客さまを対象に、抽選で、道内高級リゾートのご宿泊などの賞品をプレゼントいたします。

　お客さまには、是非この機会にご登録、ご応募していただければと存じます。

　私からは以上です。

【添付資料】

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