「防災業務計画」の修正について |
2015年10月8日
当社は、「災害対策基本法」に基づき、標記計画を作成しておりますが、このたび、防災体制の区分および災害対策組織の見直しなどに伴う修正を行い、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣に報告しましたので、お知らせいたします。
<修正の要旨>
- 「防災体制の区分」および災害対策組織の見直し
- 「防災体制の区分」を「警戒態勢」「非常態勢」の2区分から「警戒態勢」「非常態勢」「特別非常態勢」の3区分に変更
- 各区分に応じた災害対策組織「災害警戒本部」「非常災害対策本部」「特別非常災害対策本部」の明記および発令(解除)者の修正
- 支部(支店・発電所等)における対策組織等の追記
- 「特別警報」発表時における防災体制の自動発令の追記
- 原子力災害との複合災害時における対策組織間の連携について追記
- 電力広域的運営推進機関および外部機関との連携の強化の追記
- 水害対策における「配電設備」「通信設備」の追記
- 地震対策・津波対策における基本的な考え方の追記
【添付資料】
- PDFファイルを開きます。防災業務計画 [PDF:642KB]
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