2015年7月30日　社長記者会見要旨について

2015年7月30日

2015年7月30日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は「平成27年度第1四半期決算」についてご説明申し上げます。

＜平成27年度第1四半期決算＞

　資料「平成27年度第1四半期決算について」の1ページをご覧ください。
　まずは、上段の連結決算「1.連結経営成績」をご覧ください。 売上高につきましては、 販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費調整額の減少はありましたが、 昨年11月から実施しております電気料金の値上げに伴う増収などによって、前年同期に比べ98億円増加の1,713億円となりました。
　右端の経常損益につきましては、経年化対策工事などによる修繕費の増加はありましたが、 経営全般にわたる徹底した効率化への取り組み、販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費の減少などにより、 前年同期に比べて135億円改善し、92億円の利益となりました。
　この経常利益から、渇水準備金の引き当てなどを行ったあとの四半期純損益は、2段目の表に記載のとおり、80億円の利益となりました。

　続きまして、中段「2.連結財政状態」の表をご覧ください。右端に記載のとおり、四半期純利益の計上などに伴う純資産の増加により、自己資本比率は前年度末に比べて0.7ポイント改善し、10.5%となりました。
　なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　続きまして、1ページ下段の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により、経常損益は、前年同期の損失から111億円改善し、82億円の利益となりました。また、四半期純損益は73億円の利益となり、自己資本比率は0.7ポイント改善し、9.1%となりました。
　なお、単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績、および収支比較表などを記載しています。また、7ページには「参考」として、当社単独決算における経常損益・四半期純損益の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
　以上、平成27年度第1四半期決算の概要について、ご説明申し上げました。

　次に、6ページをご覧ください。通期の業績につきまして、平成27年4月30日に公表しました業績予想を修正いたしましたので、ご説明いたします。
　まず、業績予想の前提となります販売電力量です。連結業績見通しの表の下段に記載のとおり、春先の気温が平年に比べて高く推移した影響など、至近の動向を反映したことから、前回業績予想に比べ4億kWh減少し、対前期伸び率0.8%程度の301億kWh程度となる見通しです。
　連結業績の売上高につきましては、この販売電力量の減少などにより、前回業績予想に比べ100億円ほど減少し、7,560億円程度となる見通しです。

　一方で、損益につきましては、「積丹半島西岸の海岸地形」に関する当社の評価が大筋了承されるなど、泊発電所の新規制基準への適合性審査対応は進展しておりますが、発電再開時期を明確に見通すことができません。火力発電所の燃料焚き増しに係る費用を想定できないことから、引き続き損益につきましては未定といたします。今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせしたいと思います。

　当期の中間・期末配当につきましては、業績を見通すことができないことから、普通株式および優先株式とも引き続き未定とさせていただきます。
　私からの説明は以上です。

【添付資料】

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