新規制基準に伴う泊発電所の原子炉設置変更許可申請等に関する報道について

1. 敷地周辺の活断層の連動について

　一部報道機関において、「旧原子力安全・保安院が敷地周辺の活断層が約160キロにわたって連動する可能性を指摘。北海道電力はこのうち約100キロしか連動しないとするが、見直しを求められる可能性がある。」と報じられておりますが、当社見解は以下のとおりです。

【当社見解】

• 当社は地質調査の結果から、泊発電所の敷地前面海域の断層は黒松内低地帯の断層（陸域の断層）と連続しないものと評価しており、今回の申請においては、敷地前面海域の複数の断層等について、位置関係、地質構造等を考慮し、連動評価の対象として評価（約98キロ）し、基準地震動の策定において考慮しております。
• なお、2012年4月、旧原子力安全・保安院から、追加の地質調査を実施中であることを踏まえ、保守的に敷地前面海域の断層と陸域の断層を連続した断層とした場合の評価をするよう求められました。そこで、当社では念のため、海域と陸域の断層を合わせた約160キロの範囲を連続した断層として評価を実施しました。
• その結果、海域と陸域の断層を連続した断層とした場合においても、原子炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」といった安全上重要な機能を有する主要な設備の耐震安全性は確保されていることを確認しております。
• 評価結果については旧原子力安全・保安院の意見聴取会において説明し、了承されました。

2. 防潮堤の設置について

1. （1）一部報道機関において、泊発電所に防潮堤を設置することが新規制基準の要求事項であるかのように報じられておりますが、当社見解は以下のとおりです。

【当社見解】

• 当社は、新規制基準の記載内容を踏まえ泊発電所の基準津波を策定した結果、敷地前面における最高水位は海抜7.3mであり、敷地高さ10mを超えないことを確認しております。
• 防潮堤については、今回の基準津波策定で津波が敷地高さを超えないことから新規制基準への対応で必要となる対策ではないものの、さらなる安全性・信頼性向上の対策として2014年12月を目途に設置予定です。

1. （2）一部報道機関において、「北電は"防潮堤がなくても津波の来襲は受けない"との判断だ。福島第一原子力発電所の事故後に北電は"津波の来襲はあり得る"との立場に転じたが、元の判断に戻った。」と報じられておりますが、当社見解は以下のとおりです。

【当社見解】

• 泊発電所においては、従来想定される最大の津波を9.8mと評価しておりましたが、これは以前から発電所取水口付近の前面海域では5.3mで敷地端部が9.8mであったものです。
• 福島第一原子力発電所の事故後、当社では福島第1原子力発電所と同程度（約15m）の津波が襲来しても、原子炉内の燃料や使用済燃料の損傷を防止できるよう、緊急安全対策を実施してきました。
• 今回の評価では津波が敷地高さを超えないことを確認（敷地高さ海抜10mに対して津波により想定される最高水位は海抜7.3m）しておりますが、さらなる安全性・信頼性向上を目指すため防潮堤をはじめとする各種浸水防止対策に自主的に取り組んでおり、泊発電所の一層の安全確保を目指す姿勢に変わりはありません。