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原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集等の報告について |
ほくでんからのお知らせ 2012年度2012年4月26日
当社は本日、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組状況について取りまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告しました。
本報告は、平成21年5月8日に経済産業省原子力安全・保安院より出された「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」（以下、「NISA文書」という。）の指示に基づくものです。
報告の概要は、添付資料のとおりであり、東北地方太平洋沖地震（活断層、地震・地震動、津波）に係る情報について、「東北地方太平洋沖地震に係る新知見情報※1」及びそれらに関連する文献等を報告しました。
また、それ以外の情報について、泊発電所の耐震安全性評価への「反映が必要な新知見情報※2」はありませんでした。
なお、NISA文書の報告対象は、「反映が必要な新知見情報」ですが、「新知見関連情報※3」及び「参考情報※4」もあわせて報告しました。
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※1：
東北地方太平洋沖地震に係る新知見情報
東北地方太平洋沖地震に係る情報を収集・分析した結果から得られる「将来、耐震設計等への反映が必要となる可能性が高い情報」。 -
※2：
反映が必要な新知見情報
客観的な根拠・関連するデータ等の蓄積された新たな知見を含み、国内の原子力施設での諸条件を考慮して、適用範囲・適用条件が合致し、耐震安全性評価及び耐震裕度の評価への反映が必要な情報（現状評価の見直しの必要性があるもの）であり、NISA文書の指示に基づき報告する必要があると判断した情報。 -
※3：
新知見関連情報
客観的な根拠・関連するデータ等の蓄積された新たな知見を含むものの、耐震安全性評価の再評価が必要ない情報（現状評価の見直しの必要がないもの）。 -
※4：
参考情報
今後の研究動向等によっては、耐震安全性に対する信頼性や耐震裕度向上につながりうる情報について、参考として報告する情報。
【添付資料】
