経済産業省からの指示文書「平成23年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について（指示）」の受領について

　本日、経済産業省より「平成23年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について（指示）」を受領しました。
　指示文書の内容は以下のとおりです。

　今後、詳細を検討するとともに、実施状況を速やかに取りまとめ、6月14日までに経済産業省に報告致します。

【経済産業省からの指示内容】

　経済産業省(以下「当省」という。)は、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、各電気事業者等に対し、津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策の実施を指示し、報告を受け、厳格な確認を行った。その結果、各電気事業者等において緊急安全対策が適切に実施されていることを確認し、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性は確保されていると判断した。
　今般、原子力災害対策本部において、同事故に関する報告書をとりまとめ、同事故を収束するための懸命な作業の中で抽出された課題から、万一シビアアクシデント（炉心の重大な損傷等）が発生した場合でも迅速に対応するための措置を整理した。
　以上を踏まえ、当省は、これらの措置のうち、直ちに取り組むべき措置として、各電気事業者等に対し、以下の事項について実施するとともに、その状況を6月14日までに報告することを求める。

1. 1.中央制御室の作業環境の確保
   緊急時において、放射線防護等により中央制御室の作業環境を確保するため、全ての交流電源が喪失したときにおいても、電源車による電力供給により中央制御室の非常用換気空調系設備(再循環系)を運転可能とする措置を講じること。
2. 2.緊急時における発電所構内通信手段の確保
   緊急時において、発電所構内作業の円滑化を図るため、全ての交流電源が喪失したときにおける確実な発電所構内の通信手段を確保するための措置を講じること。
3. 3.高線量対応防護服等の資機材の確保及び放射線管理のための体制の整備
   緊急時において、作業員の放射線防護及び放射線管理を確実なものとするため、事業者間における相互融通を含めた高線量対応防護服、個人線量計等の資機材を確保するための措置を講じるとともに、緊急時に放射線管理を行うことができる要員を拡充できる体制を整備すること。
4. 4.水素爆発防止対策
   炉心損傷等により生じる水素の爆発による施設の破壊を防止するため、緊急時において炉心損傷等により生じる水素が原子炉建屋等に多量に滞留することを防止するための措置を講じること。
5. 5.がれき撤去用の重機の配備
   緊急時における構内作業の迅速化を図るため、ホイールローダー等の重機を配備するなどの津波等により生じたがれきを迅速に撤去することができるための措置を講じること。