原子力安全・保安院からの指示文書「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果に関する原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について(追加指示)」の受領について |
2011年6月6日
本日、原子力安全・保安院より「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について(追加指示)」を受領しました。
今回の指示文書は、4月28日付の原子力安全・保安院からの指示文書(平成23年5月2日 お知らせ済み)の追加指示となるものです。
指示文書の内容は以下のとおりです。
【原子力安全・保安院からの追加指示内容】
耐震設計上考慮しないと評価している各々の断層等に応じて必要な距離の範囲内において、本年3月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない場合は、地表踏査等を行い、その結果を本年8月31日までに報告することを求めます。
当社は、本指示を踏まえ、平成23年3月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量や地震の発生状況の調査等を実施し、その結果を平成23年8月31日までに原子力安全・保安院に報告いたします。
なお、泊発電所周辺は、この度の東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動の影響は小さく、地震活動も活発になっていないことから、これまでの泊発電所周辺の活断層評価への影響はないものと考えられます。
本文ここまで。
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