原子力安全・保安院からの指示文書「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（指示）」に係る報告について

　原子力安全委員会は、「従来、地震活動のほとんど観測されていなかった場所においても、今回の地震により誘発されたと考えられる地震活動が活発になってきている。また、例えば、4月11日に福島県浜通りで発生した地震のように、正断層※1型の地震活動も発生している。」とし、原子力安全・保安院が現在実施している、新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性評価を進めるに当たって下記の意見を示しており、原子力安全・保安院に検討を求めている。

• 東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測され、広域にわたって応力場に影響を受けた。この状況を踏まえて、既に原子炉設置者等が調査を行っている断層、変位地形※2、リニアメント※3等について、耐震設計上考慮する活断層に該当する可能性を検討すること。
• 東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、敷地周辺で、従来、地震活動が活発でなかった場所における地震の発生が確認されている場合、あるいは耐震設計上考慮する活断層でない断層近傍に地震が発生している場合には、その地震の評価を行うこと。
• 上記の検討を踏まえて、敷地に影響を与えると考えられる断層がある場合、地震動評価を行うこと。

　これを受けて、原子力安全・保安院は、当社に対して、まずは下記の事項について、平成23年5月31日までに報告するよう求めております。

【東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、既に実施した地質調査や、各種の文献調査等の中から抽出した断層、変位地形、リニアメント等に係る情報であって、既設発電用原子炉施設等の耐震設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報】