「国民の保護に関する業務計画」の修正について

　当社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」に基づき、標記計画を作成しておりますが、このたび、社内体制の見直しなどに伴う修正を行い、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣に報告しましたので、お知らせいたします。