「泊発電所原子力事業者防災業務計画」の修正について

2026年3月31日

　当社は、「泊発電所原子力事業者防災業務計画^※」を修正し、本日、内閣総理大臣および原子力規制委員会へ届出しましたのでお知らせします。

　今回の修正内容は、以下のとおりです。

【修正内容】
項目	修正内容
泊発電所3号機発電用原子炉設置変更許可申請書の変更内容の反映	2025年7月30日に原子力規制委員会から泊発電所3号機の発電用原子炉設置変更許可処分を頂いたことから、その変更内容を泊発電所原子力事業者防災業務計画にも反映。反映した内容の適用開始は、3号機の燃料装荷前に行う使用前事業者検査の確認が終了した日より適用となるが、再稼働までに原子炉設置変更許可の変更内容を踏まえた体制による訓練を実施していくために、新体制の業務分掌、非常招集連絡経路等を併記し、今後の原子力防災組織体制を明確化。
SPDSデータ伝送項目の追加	原子力規制庁より、運転（再稼働）を計画している実用発電用原子炉施設については、新規制基準適合性審査の進捗状況に応じて、原子力規制庁へ伝送しているSPDSデータ（プラントパラメータ）項目を追加するよう要請されており、2026年度より追加となる3号機の伝送項目を追記。
原子力事業所災害対策支援拠点の候補地の追加	原子力災害発生時の更なる支援強化、対応の多様化を目的に、原子力事業所災害対策支援拠点を1箇所新たに追加できる状況となったことから、原子力事業所災害対策支援拠点の候補に倶知安水力センターを追加。
その他	記載の適正化（図表の付番の修正、用語・名称の統一等）

　「泊発電所原子力事業者防災業務計画」は、当社ホームページ、本店1階「原子力ふれあいコーナー」および原子力PRセンターとまりん館でご覧いただけます。

※原子力災害対策特別措置法に基づき毎年検討を加え、必要があると認められる場合は、あらかじめ北海道知事および泊村長と協議の上、修正を行い、内閣総理大臣および原子力規制委員会へ届け出ることが義務付けられている。

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