札幌市「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業」における稚内市の再エネ余剰電力を活用した電力供給の開始について

　当社は、本事業の事業調整役として、2024年2月14日に締結した協定に基づき、稚内市内で再エネ電力を地産地消したうえで、余剰電力を札幌市で有効活用する仕組みの構築に向けて、関係する皆さまと協議・検討を重ねてまいりました。

　このたび、稚内市が所有する稚内メガソーラー発電所および札幌市が所有する平岸水力発電所の電力を、再エネアグリゲーターである北海道再エネアグリゲーション株式会社^※が調達し、小売電気事業者を通じて、札幌市の公共施設である札幌コンベンションセンターへ2026年4月1日より供給することとなりましたので、お知らせします。
　本取組みにより、自治体連携による道内再エネ電力の地産地消を実現いたします。

　当社は、今後も脱炭素社会の実現に向けて各施策を積極的に推進し、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進める「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献していきます。

※ 北海道再エネアグリゲーション株式会社
（https://www.hepco.co.jp/info/2024/1252738_2023.html）
当社と三菱商事株式会社が2025年3月5日に北海道における再生可能エネルギーのアグリゲーション事業を行うことを目的に共同で設立した会社。

【スキームのイメージ図】