北海道苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーン構想について
～北海道におけるカーボンニュートラルの実現と当社の持続的な成長に向けて～

　当社は2025年3月に「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を公表しており、北海道におけるカーボンニュートラルの実現と当社の持続的な成長に向け対応しております。
　この度、本ビジョンに基づく取り組みとして、北海道苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーン構想をとりまとめましたのでお知らせします。

　北海道は積雪寒冷地であり、広大な土地に都市が点在するという地域特性から、最終エネルギー消費に占める石油・石炭の比率が高く（北海道での最終エネルギー消費量の62％程度（2023年度暫定実績））、石油・石炭の市場規模は8,000億円程度となっており、低炭素・脱炭素化に向けたエネルギー転換の余地が大きい状況にあります。
　このうち家庭用（世帯当たり）のエネルギー消費においては、全国に比べ、エネルギー全体で1.7倍程度、うち灯油については5.8倍程度、消費量が多くなっています。

　加えて、北海道では次世代半導体工場や大型データセンターの立地が進展しており、将来的に北海道内のエネルギー需要は大きく増加していくことが見込まれています。

　こうした石油・石炭の低炭素・脱炭素化（エネルギー転換）とエネルギー需要の増加といった事業機会を確実に捉えた取り組みを進めていくとともに、将来的には、産業が集積する苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーンを構築し、多様な脱炭素ソリューションの提供を目指します。

　具体的には、泊発電所の再稼働や洋上風力などの再エネの導入拡大を進めながら、電化推進に取り組みつつ、エネルギー情勢の動向などを踏まえ、足元では「①ガス事業への本格的な参入」について着実に取り組むとともに、「②次期LNG電源設置とLNG基地整備」と「③次世代エネルギーによるカーボンニュートラル化」の将来的な実現に向けて、検討を進めてまいります。

　当社は、これらの取り組みを進め、2050年での北海道におけるカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、当社の持続的な成長に繋げてまいります。

【取り組み概要】（詳細は添付資料をご参照ください）

＜①ガス事業への本格的な参入＞

（苫小牧・石狩の2拠点化と北海道全域への供給体制の構築）

• 当社は、今後のエネルギー転換に加え、エネルギー需要の増加により、北海道におけるガス需要はさらに増大すると評価しており、これまで取り組んできたガス小売から事業領域を拡大し、ガス事業へ本格的に参入します。
• 本格的な参入にあたっては、石油資源開発株式会社からのガス製造事業、販売事業および導管事業の譲受^※1などを着実に進め、製造から販売まで一貫したガス事業のサプライチェーン構築を図ります。
• 併せて、石狩LNG基地との連携（苫小牧・石狩の2拠点化）およびタンクローリーや内航船などを活用した供給体制の構築を行い、苫小牧地域や札幌圏などにとどまらず、北海道全域へのガス供給を実現することで、ガス需要の拡大を図ります。

（ガス需要の拡大への取り組み）

• ガス需要の拡大にあたっては、自社での都市ガス製造や、石狩湾新港発電所で使用する発電用LNGとの一体的なLNG調達により、現状からのコスト低減を図り、価格競争力の向上に取り組みます。
• その上で、家庭用のお客さまのみならず、業務用・産業用のお客さま、さらにはデジタル産業などの集積によって生じる大規模な熱需要を有するお客さまにも選択していただけるよう、電気・ガスを組み合わせた新たな料金メニューやサービスなどを展開してまいります。
• 加えて、電力小売事業で築いた顧客接点を活かし、北海道全域において石油・石炭からガスへの燃料転換を強力に推進し、新たなガス需要の開拓・拡大を進めてまいります。
• 将来的には苫小牧地域での新たなLNG電源の設置およびLNG基地の整備（取り組み②）を通じて、LNG調達のコスト低減を図り、さらなる価格競争力の向上を目指します。

＜②次期LNG電源設置とLNG基地整備＞

• 当社は、将来的な北海道の電力需要の増加および既存石油・石炭火力からの低炭素・脱炭素化（エネルギー転換）に対応するため、泊発電所の再稼働や洋上風力などの再エネの導入拡大を着実に進めながら、次期電源設置に向けた検討を行います。
• 具体的には現時点で計画されている次世代半導体工場や大型データセンターなどへの電力の安定供給のみならず、今後、企業誘致を進める中で期待される電力需要への対応に万全な供給体制で臨むという観点から、将来的な脱炭素を見据えたトランジション（移行期）電源であるLNG電源を設置する構想としております。
• 本電源は、上記の需要対応のみならず、再エネ導入拡大に伴う調整力として活用し、電力系統の安定化にも貢献するとともに、将来的にはLNGから水素・アンモニアなどの脱炭素燃料への転換を図ります。
• また、本電源に必要となるLNGやアンモニアを取り扱うために大型外航船の受入を見据えた基地整備についても検討を行います。こうした基地整備により、LNGの安定供給および調達コストの低減を図ってまいります。
• さらに、本LNG基地は、発電事業での活用のみならず、ガス事業（取り組み①）と組み合わせることで、北海道全域へのさらなる安定的かつ価格競争力のあるガスの供給に繋げてまいります。

＜③次世代エネルギーによるカーボンニュートラル化＞

• 当社は、燃焼時にCO₂を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素・アンモニア・e-メタン^※2やCCUS^※3事業について、2030年頃での社会実装に向け、検討を進めています。
• 将来的には脱炭素化した電力・ガスに加え、水素・アンモニアなどを組み合わせ、各エネルギーの特徴を踏まえた合理的なエネルギーミックスにより、北海道におけるカーボンニュートラルの実現を目指します。
• また、これらの取り組みで培った技術やサービスを活かしつつ、北海道において脱炭素化を目指すお客さまのニーズに応じた多様な脱炭素ソリューションを提供してまいります。

【多様な脱炭素ソリューションの提供による北海道におけるカーボンニュートラルの実現イメージ】

～北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献～

1. ※12025年12月3日公表「石油資源開発株式会社のガス製造事業、販売事業および導管事業の譲受について」（https://www.hepco.co.jp/info/2025/1252957_2068.html）
2. ※2e-メタンについては燃焼時にCO₂を排出するものの、非化石エネルギー由来の水素と排気ガスなどから回収したCO₂を原材料に使用するため、実質的に大気中のCO₂量は増加しない。
3. ※3Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO₂の回収・有効活用・貯留）の略。
4. ※4電気・ガスのCN（カーボンニュートラル）化については、エネルギー情勢や技術動向を踏まえつつ、電気は非化石エネルギーの促進、水素・アンモニアなどへの燃料転換、CCUSなどを組み合わせることで、ガスはe-メタン・バイオガスなどへの転換、CCUSなどを組み合わせることで2050年CN実現を目指す。

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【添付資料】