米国低炭素アンモニア事業に関する「価格差支援制度」の認定を取得

　当社は、三井物産株式会社（以下、「三井物産」）、UBE三菱セメント株式会社（以下、「MUCC」）、東ソー株式会社（以下、「東ソー」）とともに、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」（以下、「価格差支援」）に申請し、本日、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けましたので、お知らせします。

　価格差支援^※は、経済産業省資源エネルギー庁より、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するために実施されるもので、既存の原燃料の価格と低炭素水素等の価格差に着目した支援を15年間行う制度です。4社は認定を受けた事業計画に基づき、2030年度までに日本向け低炭素アンモニアサプライチェーンの構築を目指します。

　低炭素アンモニアは、従来の製造過程に比べ、CO₂排出量を大幅に削減したアンモニアであり、従来からの用途である肥料・化学製品のバリューチェーンを低炭素化するのみならず、燃焼時にCO₂を排出しないクリーン燃料としても期待されています。

　本計画では、三井物産が出資参画する米国ルイジアナ州における低炭素アンモニア製造事業Blue Pointより、一部生産量を三井物産が引き取って価格差支援を受けます。三井物産は、その低炭素アンモニアを、当社・MUCC・東ソー等（以下、「利用事業者」）に年間計28万トン供給し、各利用事業者は燃料もしくは原料用途として利用することで、環境負荷を低減する計画です。

　アンモニアおよびエネルギー製品の製造・輸送・輸入事業の豊富な経験を有する三井物産と、発電・窯業・化学と様々な業種の利用事業者が一体となって、日本初の社会実装を目指します。また、本プロジェクトを通じ、低炭素アンモニアの利用拡大と安定的なバリューチェーン形成に取り組んでまいります。