泊発電所3号機　特定重大事故等対処施設などの設置に係る原子炉設置変更許可申請の補正書の提出について

　本日、当社は、泊発電所3号機の「特定重大事故等対処施設^※1および所内常設直流電源設備（3系統目）^※2の設置に係る原子炉設置変更許可申請」の補正書を原子力規制委員会に提出しました。
　泊発電所3号機の同施設および同設備の設置に係る原子炉設置変更許可申請書については、2015年12月18日に原子力規制委員会へ提出していました。
　今回の補正では、現在審査が進められている本体施設と共通の設計方針を反映するとともに、施設配置の適切性に関する詳細計画等を提出しました。
　当社は引き続き、原子力規制委員会の審査に適切に対応していくとともに、泊発電所のさらなる安全性の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

1. ※1故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉格納容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設。
   本施設は、新規制基準において、本体施設の設置等に係る設計及び工事計画認可から5年以内の設置が要求されている。
2. ※2設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合に備えて、現在審査が進められている本体施設に設置することとしている重大事故等対処設備の直流電源設備の他に、重大事故等の対応に必要な設備に電気を供給するための直流電源設備（3系統目）。
   本設備は、新規制基準において、本体施設の設置等に係る設計及び工事計画認可から5年以内の設置が要求されている。

【添付資料】