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プレスリリース 2023年度

「泊発電所原子力事業者防災業務計画」の修正について

2024年3月29日

　当社は、「泊発電所原子力事業者防災業務計画※」を修正し、本日、内閣総理大臣および原子力規制委員会へ届出しましたのでお知らせします。

　今回の主な修正内容は、以下のとおりです。

【主な修正内容】
項目	修正内容
法令等の改正に伴う改正事項の反映	全面緊急事態（GE）を判断する緊急時活動レベル（EAL）のうち「GE51：原子炉制御室他の機能喪失・警報喪失」の判断基準およびEAL事象の判断基準解釈を修正。当社が行う訓練の実効性を向上させる方策について、原子力災害対策特別措置法第15条に規定する原子力緊急事態の発生に至らない想定の訓練を計画する場合などを追加。
原子力災害医療活動内容の追加	平常時から維持管理する医療関連資機材の内容を追加。原子力安全研究協会の組織概要を追加。
前回の修正後に届出した軽易な変更内容の反映	国土交通省の組織改編に伴う通報・報告経路の通報先を修正。
シビアアクシデント対策資機材の数量の明確化	シビアアクシデント対策等に関する主な資機材の数量について、内訳（必要数、予備数、自主設置数）を追加。

　「泊発電所原子力事業者防災業務計画」は、当社ホームページ、本店1階「原子力ふれあいコーナー」および原子力PRセンターとまりん館でご覧いただけます。

※原子力災害対策特別措置法に基づき毎年検討を加え、必要があると認められる場合は、あらかじめ北海道知事および泊村長と協議の上、修正を行い、内閣総理大臣および原子力規制委員会へ届け出ることが義務付けられている。

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