北海道で国内最大規模となるグリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討を開始

　出光興産株式会社（代表取締役社長：木藤　俊一、以下「出光興産」）、ENEOS株式会社（代表取締役：宮田　知秀、以下「ENEOS」）と北海道電力株式会社（代表取締役社長執行役員：齋藤　晋、以下「北海道電力」）の3社は、本日、北海道苫小牧西部エリアにおける国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討（以下「本検討」）を行うことに合意し、覚書を締結しましたので、お知らせします。

　本検討は、2030年頃までに北海道苫小牧西部エリアにおいて、国内最大となる約1万トン／年以上のグリーン水素を製造できる水電解プラント（100MW以上）を建設し、豊富な再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を活用して製造したグリーン水素を、出光興産および地域の工場などにパイプラインで供給するサプライチェーンの構築を目指すものです。

　2023年6月に改訂された政府の「水素基本戦略」の中で、国内における水素の製造および供給体制の構築は、エネルギー政策（S＋3E＊1）の観点からも重要視されています。また、余剰電力の水素への変換は、国内における再エネ等のゼロエミッション電源のポテンシャルを最大限活用することが期待できます。

　北海道は、洋上風力など再エネのポテンシャルが非常に高い一方で、電力需要が比較的小規模かつ本州との電力融通量に制限があることから、再エネの導入・拡大にあたり、余剰電力の有効活用や再エネ電源の出力変動に対応するための調整力確保が課題となっています。これに対し、水電解プラントを調整力として活用することで、北海道における将来的な余剰電力の有効活用や電力市場への調整力供出を行い、さらなる再エネの導入・拡大を図っていきます。
　また、北海道苫小牧西部エリアに立地する事業者への調査＊2により、当該エリアにおける化石燃料から水素への転換需要は、各工場のプロセス利用、発電利用、熱利用およびモビリティ利用として合計7万トン／年程度が見込まれており、国産グリーン水素サプライチェーンの構築が当該エリアの脱炭素化に大きく貢献できるものと考えます。

　出光興産はカーボンニュートラル社会の実現に向け、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げています。本検討への参画は、出光興産が中期経営計画にて表明した3つの事業領域のうち「一歩先のエネルギー」の社会実装に向けた取り組みの一環です。国産グリーン水素の製造とサプライチェーン構築により、今後も近隣事業者へのエネルギー供給責任を果たします。また、北海道製油所エリアで製造されるグリーン水素による、国内初となる地産地消型の合成燃料の製造を目指します。

　ENEOSは、グループの長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け挑戦することを掲げています。その一環として、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、国内外でCO2フリー水素サプライチェーン構築に取り組んでいます。さらに、持続可能な航空機燃料（SAF）や合成燃料など次世代エネルギーへのトランジションを着々と進め「明日のあたり前」をリードしてまいります。

　北海道電力は、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現に最大限挑戦することを掲げ、供給面では非化石電源の導入や水素製造など、需要面では電化拡大や水素利活用など供給・需要の両面から様々な取り組みを進めています。その取り組みの1つとして、北海道内の豊富な再エネ電気から水素を製造し、その水素を様々な分野で利用する「水素サプライチェーン」を国や道、自治体、他企業などとも連携し構築することを目指しています。

　3社は、国産グリーン水素サプライチェーンの構築を目指すとともに、さらなる再エネの導入・拡大にも貢献してまいります。

• ＊1安全性（Safety）を大前提として、安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）を同時に実現する考え方です。
• ＊2NEDO「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査／北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査事業」

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