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経済産業省から2月16日に受領した報告徴収に対する調査結果について |
プレスリリース 2022年度2023年2月24日
当社は、北海道電力ネットワーク株式会社に付与されたIDおよびパスワードを用いて、経済産業省が管理・運営する「再エネ業務管理システム」に当社従業員がアクセスしていたことを確認したため、経済産業省に報告しました。
これを受けて、2月16日、経済産業省より再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告徴収を受領しました。
本事案は、2023年2月10日に経済産業省からの報告徴収を受領した北電ネットワークから、当社に対して調査依頼があり、当社において事実関係の確認を進めた結果、判明したものです。
当社は、本事案を重く受け止め、詳細な事実関係の調査を行い、報告徴収に適切に対応してまいります。
当社は、経済産業省から2月16日に受領した報告徴収に基づき、本日、同省が保有する再エネ業務管理システム（以下、「当該システム」）のIDおよびパスワード（以下、「ID等」）を北海道電力ネットワーク株式会社から入手した経緯、閲覧した情報、本事案が発生した原因および再発防止策等について報告しましたのでお知らせします。
調査の結果、2018年12月19日に当社小売部門の従業員が当社送配電部門（北海道電力株式会社送配電カンパニー）の従業員から当該システムのID等を入手し、これまでに当社従業員14名が再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する交付金申請手続きにおけるエラーへの対応および契約変更申込に対する受給契約確認書の発行のため、当該システムを利用し、発電設備の情報を閲覧していたことを確認しました。なお、当該システムを利用した全ての従業員に聞き取り調査を行い、上記の目的以外で閲覧していないことを確認しています。
当該システムを利用した従業員の一部は、アクセス権限が一般送配電事業者にのみ付与されている事実を知りながら、業務効率を優先し不正に閲覧していました。
当社は、本事案を重く受け止めるとともに、関係する皆さまに深くお詫び申しあげます。今後、同様の事案が発生しないよう、再発防止を徹底してまいります。
【添付資料】
- PDFファイルを開きます。経済産業省からの報告徴収に対する調査結果の概要 [PDF:527KB]