北海道石狩市における再生可能エネルギー100％で運営するデータセンター事業化の基本合意書締結について

　株式会社Flower Communications（本社：東京都中央区、代表取締役：柳川　直隆）、北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役　社長執行役員：藤井　裕）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田　正志）（以下、総称して3社）は、北海道石狩市において、再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％で運用するデータセンターの事業化（以下、本事業）に向け、基本合意書（以下、本合意書）を締結いたしましたことをお知らせいたします。

【本事業概要（予定）】

敷地面積	約27,300m2
建築面積	約4,000m2
延床面積	約10,000m2
サーバーラック数	1,350ラック
開業時期	2026年
総事業費	約160億円

　今回、再エネデータセンターを誘致する石狩市は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、環境省が公募を行う「脱炭素先行地域（第1回）」に選定されています。また、石狩市はゼロカーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定し、石狩湾新港地域においてデータセンター群及び周辺施設への再エネ供給を行うことにより、産業の集積を目指しています。

　本事業は、同地域において、サステナブルな地球環境の実現に向けた、脱炭素化に対応したデータセンター事業を通じて、事業に関わるすべてのヒトと組織にとって「Well-beingでサステイナブルな価値共創プラットフォームと社会の実現」※1に寄与することを目的としたデータセンター・イン・データセンター※2です。株式会社Flower Communicationsが設立した合同会社石狩再エネデータセンター第1号を開発・運営主体として、2026年の開業を目指しています。

1. ※1すべての関係者にとって満足度が高く、関係者が持続的に価値を創出し続けることができる社会の実現
2. ※2データセンターを営む事業者が、サーバールームと設備の一部を借りることにより、あたかも自社のデータセンターとしてサービスを提供できる施設

　また、本事業は総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」における、デジタルインフラ整備基金による間接補助事業に2022年6月27日、道内で唯一採択されています。

　3社は、石狩市が進めるゼロカーボンに向けた施策の実現や、脱炭素化による持続可能な社会の構築に向けて、株式会社Flower CommunicationsはIT基盤コンサル、北海道電力株式会社は再エネ電力供給、東急不動産株式会社は不動産開発・再エネ開発など、各社の事業でこれまで培った知見を用いながら、本事業に取り組んでまいります。

【株式会社Flower Communicationsの概要】

本社所在地	東京都中央区銀座六丁目6番1号
代表者	柳川　直隆
事業内容	IT基盤コンサル事業等

【北海道電力株式会社の概要】

本社所在地	北海道札幌市中央区大通東一丁目2番地
代表者	藤井　裕
事業内容	小売電気事業、発電事業等

【東急不動産株式会社の概要】

本社所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
代表者	岡田　正志
事業内容	総合不動産デベロッパー

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