札幌市が「脱炭素先行地域」に選定されました

札幌市
北海道ガス株式会社
株式会社北海道熱供給公社
北海道電力株式会社
国立大学法人北海道大学
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

　札幌市、北海道ガス株式会社、株式会社北海道熱供給公社、北海道電力株式会社、国立大学法人北海道大学及び公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）の6者は、環境省の「脱炭素先行地域」第二回公募に共同提案により応募し、選定されました。
　今後、6者が協力して、本提案の実現に向け着実に取組を進めてまいります。

【脱炭素先行地域】

1. 脱炭素先行地域とは
   　地域特性等に応じた先行的な脱炭素の取組を実行することにより、2030年までに、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出実質ゼロの実現を目指す地域です。環境省から、2025年までに全国で少なくとも100か所を選定することが表明されています。

2. 第二回公募における選定状況
   20件選定（応募件数50件、11月1日結果公表）

   別のウィンドウで開きます。https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions
   （上記URLが示す環境省ホームページにおいて、選定結果一覧等をご覧いただけます）

   ※第一回公募においては、26件が選定済みです。

【提案内容】

※札幌市の提案概要（環境省公表資料）は添付資料をご覧ください。

1. 提案タイトル

   

2. 取組の全体像
   　札幌市の地域課題である「積雪寒冷地域における冬期の生活利便性向上」、「人口減少」、「都市基盤の老朽化、災害時のレジリエンス向上」の解決に向け、以下の脱炭素先行地域において2030年までの民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指し、取組を実施します。

   1. （1）

      札幌都心民間施設群

      • 建物更新時期にある民間開発などの機会をとらえ、「札幌都心E！まち開発推進制度」により、建物省エネ化（ZEB化）や太陽光発電の再生可能エネルギーによる創エネ技術の導入、再エネ由来電力の導入の誘導
      • CGS（コージェネレーションシステム）等を活用したエネルギーネットワークの整備拡充や、熱供給の熱源をCNガスへ切り替えることによる対象施設群における電力・熱両面での脱炭素化
   2. （2）

      水素モデル街区

      • 再エネポテンシャルの高い北海道における水素社会の到来を見据え、FCバス・トラック等の大型車両にも対応可能な定置式の水素ステーションを整備
      • 純水素型燃料電池のほか、ZEBなどを導入した集客交流施設を民間活力により整備
      • 石狩市で開発計画が進んでいる洋上風力の余剰電力や、北海道内の電力系統における再生可能エネルギー余剰電力を活用して製造された水素を札幌市内で活用
   3. （3）

      北大北キャンパス

      • 創薬に特化した研究施設であると同時に北キャンパスで唯一の動物実験施設を有している総合研究棟6号館における、BCP機能を備えたカーボンフリーなエネルギーシステムの構築
   4. （4）

      公共施設群

      • 市有施設のZEB化、電力デマンド監視などの徹底した省エネの実施
      • 民間活力の導入など様々な手法による市有施設への再エネの導入拡大
   5. （5）

      オリパラ施設群

      • 2030年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会で活用する、今後新築を予定している施設のZEB化や再エネ電力導入

【添付資料】

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