令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に採択
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2021年6月9日
当社は、経済産業省が公募する実証事業「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」注1に、東芝ネクストクラフトベルケがリーダーを務めるコンソーシアム注2の再エネアグリゲーター注3として応募し、採択されましたのでお知らせします。
本事業は、各再エネアグリゲーターが変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソース(以下、「DER」)を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測の精度向上やリソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再エネの導入拡大を図ることを目的として行われるものです。
本日から本実証を開始し、再エネアグリゲーターの事業にとって重要な計画値同時同量注4によるインバランス注5回避、収益性向上に向け、発電量予測技術、蓄電池制御技術、市場取引技術、発電バランシンググループ(以下、「BG」)と需要BGとの連携によるインバランス回避手法、再エネアグリゲーターの事業性などを検証します。
実証試験において、ほくでんグループが所有する太陽光発電、電気自動車、実験用住宅(太陽光発電、エコキュート、蓄電池を設置)等を用いた各種評価のほか、北海道の特徴的な電源である家畜ふん尿によるバイオガス発電による調整力活用についても検討し、再エネアグリゲーターの技術面・事業面の課題検討を行います。
日本では、FIT注6制度のもと再エネの導入拡大が進んできましたが、一方で、2021年4月からは電力の需給調整市場注7が段階的に立ち上がっており、再エネアグリゲーターによるDERを活用した調整力の提供やインバランス回避が期待されています。
2022年4月からは、再エネの主力電源化を見すえて、FIP注8制度への移行が予定されています。FIP制度下で再エネ発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引による収益最大化への対応が必要となることから、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が、再エネの更なる導入拡大に貢献します。
当社は、北海道内の再生可能エネルギーや電気自動車などのDERを活用した、安定かつ効率的な電力システムの構築について、北海道の皆さまと共に新たな価値を創りあげる「共創」の考え方に基づき、カーボンニュートラルの実現や地域経済の発展へ貢献してまいります。
■再エネアグリゲーション事業の想定されるビジネスモデル
- 注1
令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業
経済産業省が公募する「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」の中で、当社は「再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に採択された。 - 注2
コンソーシアム
東芝ネクストクラフトベルケ株式会社がコンソーシアムリーダーとなり、当社を含む再エネアグリゲーター17社、実証協力者11社が参画 - 注3 再エネアグリゲーター:再エネや蓄電池等の分散型電源などを束ねて電気の供給を行う事業者。2019年7月に可決されたエネルギー供給強靭化法案によって、新たに電気事業法に定義された事業類型。アグリゲートとは、「束ねる」という意味。
- 注4 計画値同値同量:発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み
- 注5 インバランス:計画と実績の同時同量を達成できずに発生する電力の需要量(使われる分)と供給量の差分のこと。
- 注6 FIT:Feed In Tariffの略で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のこと
- 注7 需給調整市場:一般送配電事業者が供給区域内の周波数制御・需給バランス調整を行うために必要となる調整力を全エリアで調達を行う取引市場。2021年4月に開設し、まずは再エネの発電量予測誤差を調整する調整力の取引を行っている。
- 注8 FIP:Feed In Premiumの略で、電気を卸市場などで販売し、売れた分に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せする方法のこと