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プレスリリース 2019年度

託送供給等約款の変更届出について

2019年8月21日

 当社は、消費税法および地方税法改正(※1)に伴い税率変更を料金に反映させていただくこと、および再エネ特措法施行規則(※2)の改正を踏まえ、必要な項目を供給条件に追加すること等について、本日、経済産業大臣に対し、託送供給等約款の変更届出を行いましたのでお知らせいたします。

  1. 託送供給等約款の主な変更内容

    1. (1)料金単価の見直し
       消費税法の改正等により2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴う料金単価への反映
    2. (2)新たな計量方式(差分計量)を供給条件に追加
       再エネ特措法施行規則の改正により、住宅用太陽光発電設備等のFIT(※3)電源とそれ以外の発電設備(※4)を併せ持つお客さまが、当社の系統に逆潮流することが可能となることから、電力量を設備ごとに区分して計量する「差分計量」方式を供給条件に追加
  2. 変更実施日
    2019年10月1日
  1. ※1「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による消費税法および地方税法の改正
  2. ※2電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(経済産業省令)
  3. ※3再生可能エネルギーの固定価格買取制度
  4. ※4FIT制度による買取期間終了後の発電設備を含む

【添付資料】

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