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プレスリリース 2019年度

北海道エリアにおける再生可能エネルギー導入量拡大に伴う発電事業者さまへの出力制御に向けた準備のお知らせについて

2019年7月22日

 当社は、これまで北海道内における電力の需給バランスの安定・維持に留意しながら、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の導入拡大に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。2012年の再エネの固定価格買取制度導入以降、北海道エリアにおける再エネ発電設備の導入が現在も継続的に拡大しており、太陽光発電および風力発電の接続済み設備容量の合計は2019年3月末で198万kWにのぼっており、北海道エリアの平均的な需要(約350万kW)の約6割となっております。

 このような中、当社は、需給バランスを保ち、電力の安定供給を維持する観点から、あらかじめ定められた「優先給電ルール※1」に基づき、当社電力系統に接続している火力発電設備の出力抑制や揚水発電設備の運転、また、地域間連系線を活用した広域的な系統運用等により、北海道エリアの需給バランスの維持に努めております。

 しかしながら、今後も再エネ発電設備の導入が継続的に拡大し、将来的にこれらの対策を行ってもなお、供給が需要を上回る場合には、電力の安定供給を維持する観点から、優先給電ルールに基づき、火力発電設備のほか、再エネ発電設備等の出力制御が必要となります。

 現時点では直ちに出力制御の実施が必要となる状況ではありませんが、相応の準備期間が必要と想定されることから、当社は、火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電事業者さまに対し、将来の出力制御に向けた準備※2をお願いすることといたしました。
 ご対応いただく具体的な内容につきましては、今後、出力制御の対象となる発電事業者※3さまに、書面の送付などにより個別にお知らせする予定です。

 当社は、今後も引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、さらなる再エネの導入拡大に取り組んでまいります。

  1. ※1需要と供給のバランスを一致させるために、需要の変動等に応じて、稼働中の電源等に対する出力制御の条件や順番を定めたもの。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」および電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」において定められている。
  2. ※2自動制御でご対応いただく発電事業者さまには、当社からの出力制御信号に基づき発電出力を抑制・制御するための機器を設置いただきます。手動制御でご対応いただく発電事業者さまには、当社から出力制御を指示させていただく際の連絡先(電話・メール)等を確認させていただきます。
  3. ※3主に家庭用として設置されている10kW未満の太陽光発電設備については、当面、出力制御の対象としない見込み。

【添付資料】

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