万一の際の計画停電実施時の考え方について
～極めて稀な災害等のリスクに備えて～

　昨年開催された国の審議会※1において、「平時においてこそ震災など突発的な事象に備えておくことが重要であり、各一般送配電事業者において、電力広域的運営推進機関と協力しつつ、『万一の際の備えとして運用方法など計画停電の考え方』について、あらためて確認・検討し公表するべき」との方針が示されました。
　これを受け、当社では、過去に取りまとめた計画停電の考え方（2012年6月22日お知らせ済み）を踏まえ、あらためて計画停電の考え方について、国、電力広域的運営推進機関と連携を図りながら確認・検討を行いました。
　このたび、万一の際の計画停電の基本的な考え方について取りまとめましたので、お知らせいたします。
　激甚災害等による電力設備の損壊および大規模な発電設備の故障が発生しない限り、北海道エリアの電力需給は安定しており、ただちに計画停電に至るような状況にはありませんので、ご安心ください。

＜計画停電とは＞

　「計画停電」は、広範囲で不測の停電が発生することを回避するため、関係機関と連携しながら、同一の基準かつ、必要最小限の範囲で電気の使用を制限させていただき、北海道エリアの需給バランスを維持する措置です。北海道エリアにおいて、当社および当社以外の電力会社とご契約があるすべてのお客さまが対象となります。
　計画停電をお願いせざるを得ない状況になることは、極めて稀であると考えておりますが、激甚災害等の大規模な災害が発生した場合には、供給力対策※2、さらに需要対策※3を講じてもなお、需要に対して供給力が不足する事態を想定しております。

＜確認・検討の内容＞

　基本的な考え方として、計画停電の流れ、計画停電をお願いする時間帯等について検討しましたので、別添資料によりお知らせいたします。なお、このたびの検討結果は、2012年にお知らせしている計画停電の考え方に準じております。

＜2018年度夏季の需給見通し＞

　2018年5月18日にお知らせしたとおり、北海道エリアにおける2018年度夏季の電力需給は、供給予備率が最も低い7月でも電力の安定供給に最低限必要な供給予備率である3％以上を確保できる見通しであり、激甚災害等による電力設備の損壊および大規模な発電設備の故障が発生しない限り、ただちに計画停電に至るような状況にはありません。

　計画停電は社会的な影響が非常に大きいことから、実施しないことが原則と考えております。当社といたしましては、引き続き、安定供給の確保に努めてまいります。

1. ※12017年10月24日
   「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第5回）」
2. ※2運転中の火力発電所・水力発電所の増出力、停止中の火力発電所・水力発電所の運転、他エリアからの緊急融通受電など
3. ※3国および当社によるお客さまへの節電のお願い

【添付資料】

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